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“2023年度杰出董事奖”现已接受提名 今年的主题为“变革创新，更好明天”

Jason Quintero

香港, June 07, 2023 – (SEAPRWire) – 香港董事学会宣布“2023年度杰出董事奖”选举正式接受提名。 由左至右：陶荣博士、徐尉玲博士、叶嘉明女士、梁广灏工程师以及陈永诚先生于简布会上阐述“2023年度杰出董事奖”详情。 本届董事奖以“变革创新，更好明天”为主题，旨在表扬和颂赞董事和董事会纵使面对疫情带来的各种挑战，仍能展现出优秀的领导能力，从容不迫地引领公司度过难关。杰出董事奖对领袖们在危机出现时全力以赴的精神予以极大的认同，在其带领下，业务不但如常运作，而且还推陈出新，运用创新思维将业务转型以顺应环境的转变。业务的转型凸显了公司需要拥抱变革和创新，才能创造更光辉的未来。学会期望通过对杰出领袖的表彰而激励他人追随其步伐，积极推动组织、社区，以至更宏大层面的变革，同时也藉此奖项向大众推广企业管治的重要性。 今届截止提名日期为2023年7月31日。评选团由本港著名商界领袖、专业人士及规管人员组成，“2023年度杰出董事奖”奖项分为以下类别： 公司类别 1. 上市公司 2. 非上市公司 3. 法定／非分配利润组织* 董事类别 1. 执行董事 2. 非执行董事 3. 董事会 注: *“法定／非分配利润组织”是指不派发红利予其股东、会员、董事、雇员或任何人士的组织，其宗旨范围包括慈善福利、社会服务、保健医疗、教育、研究、工商联盟、专业推广、自助支援等但并不限于上列。 如欲索取奖项提名表格及相关资料，请浏览香港董事学会网址 www.hkiod.com。 有关杰出董事奖 杰出董事奖于2001年推出，为亚洲首个同类奖项选举，自此成为企业社群一年一度具影响力的盛事。杰出董事奖选举旨在宣扬良好企业管治的重要性，表扬董事及董事会的优秀董事实务及企业管治，以及提高香港各界对优秀企业管治及董事职能专业化方面的关注。所有奖项均由公众提名。良好的企业管治对各类型组织皆具重要性，为鼓励所有董事实践专业董事守则，此奖项按公司类别及职责划分为不同组别，并从各组别中选出表现卓越的得奖者。公司组别包括上市公司、私人公司及法定／非分配利润组织，职责组别则包括执行董事、非执行董事及董事会。有关过往杰出董事奖详情，请浏览 https://www.hkiod.com/directors-of-the-year-awards-2023/?lang=zh-hant。 有关香港董事学会 香港董事学会为香港代表专业董事的首要组织，其宗旨是通过推广及制定优秀企业管治的标准及支持董事专业发展，以促进企业的成功长远发展。凭藉由來自上市公司、公营及私人公司及法定／非分配利润组织的董事组成的广大会员基础，香港董事学会将继续发展多重策略以建立良好的企业管治架构。香港董事学会採用粤语及英语经营业务，其培训计划则以粤语、英语及普通话进行。网址: http://www.hkiod.com。 2023年度杰出董事奖查询: 香港董事学会 电话：+852 2889 4988 传真：+852 2889 9982 新闻垂询: 纵横公共关係顾问集团有限公司 电话：+852 2114 4396 传真：+852 2114 4948 话题 Press release summary 来源 The Hong Kong Institute […]

日立、AWSとの協創によりハイブリッドクラウドソリューションを強化

Jason Quintero

オンプレミスとクラウドにまたがるミッションクリティカル向けクラウドストレージサービスを提供開始 東京, June 06, 2023 – (SEAPRWire) – 株式会社日立製作所(以下、日立)は、ハイブリッドクラウドソリューションEverFlex from Hitachi(以下、EverFlex)において、アマゾン ウェブ サービス(以下、AWS)との協創*1の成果に基づき、オンプレミスとクラウドにまたがるミッションクリティカル環境での、高信頼かつ柔軟なデータ利活用を可能にするクラウドストレージサービスHitachi Virtual Storage Platform on cloud(以下、VSP on cloud)を、本日より提供開始します。 日立は、ロケーションを意識せず機密性の高いデータを容易に利活用できるハイブリッドクラウド環境の実現をめざし、世界中で多くの基幹システムを支えてきた日立ストレージの高信頼技術や仮想化技術、運用ノウハウを、クラウド環境に拡大する取り組みを推進しており、AWSとの協創を進めてきました。 今回提供開始するクラウドストレージサービスVSP on cloudは、日立ストレージの技術や運用ノウハウをAWS上に適用することで、機密性の高いデータを保有するシステムの移行やシステム配置・変更が容易なハイブリッドクラウド環境を実現します。また、データ連携やコンテナ連携などの各種ソリューションと組み合わせることで、システムの可搬性や堅ろう性を向上し、機密性の高いデータの柔軟な利活用を実現します。 今後もEverFlexは、オンプレミスとクラウド双方のサービスメニューを拡充するとともに、さまざまなパートナーとの協創を強化することで、データ利活用の幅を拡げデータドリブン経営に貢献します。 背景 不確実性の高まりを背景に、サステナビリティ(持続可能性)を重視した経営・事業変革に対する関心が高まっています。それに伴い、オンプレミスとクラウドを適材適所で利用し、あらゆるデータを安全かつ自在に利活用することで、さまざまな変化に柔軟で迅速な対応ができるシステム基盤に期待が高まっています。しかし、既存の基幹システムをモダナイズするためクラウドを適材適所で利用するには、ハイブリッドクラウド環境の高信頼化、クラウド環境に合わせたシステム構成や運用の再設計、構築、検証といった多くの作業が必要であり、これらが基幹システムでクラウドを利用する際の大きな課題となっています。 こうした課題に対し、日立はこれまで、EverFlexにおいてオンプレミス環境を柔軟に利用可能なAs a Service型メニューの拡充に加え、AWSとの協創によって日立ストレージとクラウドの透過的なデータ管理・運用の実現や接続パスの冗長化による可用性の向上などに取り組んできました*2。 EverFlexの強化内容 オンプレミスとクラウド間で機密性の高いデータの柔軟な利活用を可能にするクラウドストレージサービス (1) ミッションクリティカルなシステムの移行を容易化し、ビジネス環境変化への適応に貢献 VSP on cloudでは、AWS上で日立のストレージ基本ソフトウェアを搭載したデータ基盤が利用可能です。ミッションクリティカルシステムの高信頼を支えてきたシステム構成や運用を、AWS上に適用できるため、クラウド移行に伴う構成や運用の再設計、構築、検証などのカスタマイズ作業の負担を大幅に低減できます。また、クラウドへ移行したシステムはオンプレミス同様に日立が運用するため、クラウド利用に伴う運用負担の増加を極小化します。これらにより、オンプレミスとクラウド間でミッションクリティカルなシステムの移行を容易化できるため、より柔軟なハイブリッドクラウド環境を実現でき、ビジネス環境の変化への適応に貢献します。 (2) システム配置・変更の容易化により、機密性の高いデータの利活用を実現 VSP on cloudおよび各種データ連携ソリューションにより、オンプレミスの機密性が高いデータを、安全かつ容易にAWS上に移動や複製ができるため、AWSのコンピュートリソース*3や多様なクラウドサービスと連携したデータ利活用の幅が拡がります。また、システムの優先度に合わせて段階的にコンテナ化を進める際に、例えば、業界トップクラスのKubernetes*4を活用したハイブリッドクラウドアプリケーションプラットフォームであるRed Hat OpenShift Container Platformと連携することで、マイクロサービスがアクセスするデータの所在を意識する必要がなくなります。これにより、機密性が高いデータを活用したアプリケーション開発の加速に貢献し、アプリケーションを含めたシステム全体としての可搬性をさらに向上することが可能となります。 (3) ビジネス継続を支える堅ろう性の高いハイブリッドクラウド環境を実現 VSP on cloudにより、日立が世界中の基幹システムを支えてきた実績のあるデータ保全性の高いリモートコピー機能を、ハイブリッドクラウド環境で自在に利用できるようになります*5。これにより、オンプレミスとクラウドにまたがった災害対策環境を容易かつ柔軟に構築することが可能になります。また、コピーデータを利用し、AWSのさまざまなクラウドサービスと連携したデータ利活用基盤や開発基盤の構築も可能です。今後、書き込みデータの多重化による耐障害性の向上や、クラウド障害にも備えたマルチアベイラビリティゾーン構成にも対応するなど、システム全体の持続性を高めるサービスを強化します*5。 ビジネスパートナーからのエンドース アマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社 […]

日本アクセスと富士通、AIを活用した買掛照合業務の効率化を実現

Jason Quintero

2025年までに、年間で約12,000時間の削減を目指す 東京, June 02, 2023 – (SEAPRWire) – 総合食品卸売業の株式会社日本アクセス（本社：東京都品川区、代表取締役社長 社長執行役員 CEO：服部 真也、以下、日本アクセス）は、富士通株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：時田 隆仁、以下、富士通）が開発したSaaS型AIサービス「Fujitsu買掛照合AIサービス」（以下、本サービス）を、取引メーカー様との買掛照合業務の効率化を目的に導入し、2023年4月より運用を開始しました。 両社で数カ月間実施したトライアルにおいて買掛照合業務に従事するスタッフ稼働時間の削減効果が確認できたことから、2025年までに年間で約12,000時間の削減を目指し、このたび、運用開始に至りました。 日本アクセスは、企業理念である「心に届く、美味しさを『まもる。つなぐ。つくる。』」ことを念頭に、持続可能な社会の実現に向け、富士通と今後もAI技術の活用により人手不足などの業界共通課題の解決など、さらなるデジタルトランスフォーメーション（DX）化を推進していきます。 1. 「Fujitsu買掛照合AIサービス」導入の背景 食品卸売業界では、消費者の多様なニーズに応えるため細分化された多くの取引メーカー様との買掛照合業務に膨大な時間と人手がかかるという共通の課題があります。日本アクセスでは、約80人が手作業で買掛照合業務を行っていますが、作業負担の軽減と人為的なミスへの対策が課題でした。このような業界共通課題や日本アクセス固有の課題を解決するため、AI技術の開発を先駆的に推進している富士通との協働により、本サービスの導入効果や、導入後の業務モデルの検証を重ねてきました。 2. 「Fujitsu買掛照合AIサービス」の特長 経理業務では、食品メーカー様などのお取引先様への請求データと自社台帳データの突き合わせを行い、会計帳簿に記載された買掛金の消込作業があります。 本サービスでは、AIが過去の照合実績をもとに商品名や届け先名などを学習し、明細単位での各社請求データと自社台帳データの照合を行い、さらに照合された明細に対しては、一致するデータのパターンによって照合結果の正確性を示す消込確度を提示します。消込確度の高い明細に対しては“確度A”、消込確度の低い明細に対しては“確度E”といった重み付けをすることにより消込確度の高い明細は手作業での照合を簡素化、確度の低い明細はより重点的に確認を行うといった、手作業による再照合の効率化が可能となります。また、照合ミスなどのヒューマンエラー削減にもつながり、スタッフの心理的負担の軽減にも繋がります。 3. 「Fujitsu買掛照合AIサービス」導入による効果と展望 両社で数カ月間実施したトライアルにおいてスタッフ稼働時間の削減効果が確認できたことから、2023年4月より運用を開始しました。今後、約2年間の移行期間で、約600社の取引メーカー様の買掛照合業務において本サービスを利用する予定です。一方で、依然として多くの取引メーカー様との間で、紙の請求書でのやり取りが残っており、これをデータ化していくことで、本サービスの活用範囲の拡大に取り組みます。 詳細につきましては下記サイトをご参照ください。 https://pr.fujitsu.com/jp/news/2023/06/2.html 概要： 富士通株式会社 詳細は http://jp.fujitsu.com/ をご覧ください。 トピック: Press release summary Source: Fujitsu Ltd セクター: Cloud & Enterprise https://www.acnnewswire.com From the Asia Corporate News Network Copyright © 2023 ACN Newswire. All rights reserved. A division of […]

富士通、東北電力ネットワーク様の送配電設備のアセットマネジメントを「EnergyAPM」で支援、安定的な電力供給に貢献

Jason Quintero

レベニューキャップ制度のもとで設備価値の最大化を実現 東京, June 01, 2023 – (SEAPRWire) – 当社は、このたび、日本国内向けに販売しているGEのソリューション「EnergyAPM（エナジーエーピーエム）」を東北電力ネットワーク株式会社（注1）（以下、東北電力ネットワーク）様へ提供し、アセットマネジメントシステムの2025年度の本格運用に向けて取り組みます。 「EnergyAPM」は、電力分野における送電および配電設備運用に特化したデータ分析ソリューションで、鉄塔や変圧器、電柱などの送配電設備の経年劣化による故障の確率や故障が電力供給に支障を及ぼす影響度などを算出し、ダッシュボードで可視化することにより、重要度に基づく効率的な設備のリスク管理や、安全かつ適正なコストで設備の維持が可能です。 本ソリューションの活用により、東北電力ネットワーク様が注力される送配電設備のリスク評価に基づいた工事計画策定を行うアセットマネジメントの取り組みを支援し、安定的な電力の供給に貢献します。 当社は、サステナブルな世界の実現を目指す「Fujitsu Uvance」のもと、豊かで持続可能な社会を実現する「Trusted Society」の取り組みを進めていきます。 詳細につきましては下記サイトをご参照ください。 https://pr.fujitsu.com/jp/news/2023/05/31.html 概要： 富士通株式会社 詳細は http://jp.fujitsu.com/ をご覧ください。 トピック: Press release summary Source: Fujitsu Ltd セクター: Cloud & Enterprise https://www.acnnewswire.com From the Asia Corporate News Network Copyright © 2023 ACN Newswire. All rights reserved. A division of Asia Corporate News Network. The article is provided by a […]

磷酸鐵鋰王者再領潮流，國軒高科發佈重磅新品

Jason Quintero

香港, May 29, 2023 – (SEAPRWire) – 近年來，超快充、長續航正在逐步成為新能源汽車最大的賣點。為此，國內動力電池廠家不斷加碼研發投入，持續研製新一代的電池產品。而作為中國新能源汽車領域動力電池龍頭企業的國軒高科亦不例外。 日前，在第12屆國軒高科科技大會上，國軒高科發佈了自主研發的全新 LMFP體系 L600 啟晨電芯及電池包。該款電池續航可達1000公里，並且啟晨電芯實現了 240 瓦時 / 千克的品質能量密度，525 瓦時 / 升的體積能量密度，常溫迴圈 4000 圈，高溫迴圈 1800 圈，可以實現 18 分鐘 1500 次的全時快充，並且通過了所有安全測試。在採用了 L600 電芯後，超越現在量產三元體系電池包的能量密度，系統能量密度達到 190 瓦時 / 千克。 劃時代續航里程，引領動力電池下一個十年 目前，電動汽車使用的電池主要分為兩種技術路線，即三元鋰電池和磷酸鐵鋰電池。其中三元鋰電池能量密度更高，所以能夠做到更長的續航，但由於成本和安全性的問題，限制了其獲得大規模的應用；磷酸鐵鋰電池雖然在成本上具有優勢，但較低的能量密度卻因容易使使用者出現“里程焦慮”的而飽受詬病。正因如此，當前市面上絕大部分純電動車型續航歷程都在600公里以下。只有數量較少的中高端車型才會擁有600公里以上的續航能力。 而此次國軒高科發佈電池，採用的是磷酸錳鐵鋰路線。開啟了業內無NCM卻能續航長達1000公里的先河。 磷酸錳鐵鋰是在磷酸鐵鋰的基礎上摻雜一定比例的錳而形成的新型磷酸鹽類鋰離子電池正極材料。將鐵的成本優勢和錳的電壓優勢有效結合在一起，同時保持原有結構的穩定。這也使得磷酸錳鐵鋰電池在延續磷酸鐵鋰優勢的同時，還可以達到更高的能量密度。 事實上，隨著新能源汽車補貼政策的退潮，磷酸鐵鋰以其安全性及性價比重回市場主流，市占率大幅提升。中國汽車動力電池產業創新聯盟資料顯示，2022年我國磷酸鐵鋰電池裝車量183.8GWh，占總裝車量的62.4%，同比增長130.2%。因此，作為同屬磷酸鹽系材料的磷酸錳鐵鋰已經被廣大動力電池廠商視為未來重要的技術升級方向。而除了能量密度外，磷酸錳鐵鋰還具備高安全性、高耐熱性、高性價比，以及優秀的低溫表現等諸多優勢。未來，隨著包覆、摻雜等改性技術的越發成熟，磷酸錳鐵鋰必將擁有廣闊的市場空間和應用前景。 此外，全球錳礦資源非常豐富，我國就是全球最大的電解錳生產基地，擁有極為突出的成本經濟性。尤其是與三元鋰電池相比，由於無需使用鎳鈷等稀有金屬，在企業的材料成本控制以及供應鏈安全性方面，展現出立竿見影的顯著優勢。 目前，磷酸錳鐵鋰仍是行業前端技術。因此，國軒高科在磷酸錳鐵鋰路線上的領先佈局，彰顯出公司雄厚的研發實力，也使其獲得了明顯的先發優勢。更是為進一步開拓中高端市場打下了堅實的基礎。 前瞻佈局尖端技術，鋰電龍頭實至名歸 “沒有材料科學的進步，就沒有電池科學的進步。“國軒高科董事長李縝曾經說過這樣一段話。從外人來看，這似乎是對中國動力電池行業過往迅猛發展的一個總結。但從現在看來，這段話似乎早就揭示了國軒高科在新型電池材料方面高瞻遠矚的研發思路。 作為中國磷酸鐵鋰電池的先驅者。國軒高科在磷酸錳鐵鋰領域已有著超前行業的產業佈局。早在2014年，國軒高科便已獲得了《IFP1865140-15Ah方形磷酸鐵錳鋰鋰離子蓄電池新產品證書》；2016年又獲得了《鋰離子電池用碳複合磷酸錳鐵鋰正極材料新產品證書》相關產品也開始逐步進入量產階段；2019年，國軒高科自主研發方形磷酸錳鐵鋰鋰離子蓄電池獲得了“安徽省新產品”榮譽稱號。多年來其產品性能持續保持行業較高水準，並在不降低原有性能基礎上實現了低成本磷酸錳鐵鋰製備工藝流程。 連續不斷的創新成果落地，是對公司始終以前瞻的眼光，持續攻堅前沿關鍵技術的回報。國軒高科的董事長李縝曾多次表示，材料科學在公司的研發占比可達50%，“公司核心競爭力正是材料科學”。 例如早在幾年前，國軒高科便已經自主研發了高性能LFP正極材料，電池能量密度不斷提升。在當時行業克容量普遍只有146mAh/g左右的時候，國軒高科的電池克容量已經可以達到150mAh/g ，並且正極材料的壓實密度達到了領先的2.4g/cc，比一般水準高出0.1g/cc左右。而通過同時應用矽負極材料和預鋰技術，使得國軒高科的磷酸鐵鋰電池超過了當時常規三元電池的水準。 因此，此次國軒高科再次率先發佈行業領先的LMFP體系電池，可謂是雄韜偉略，再續輝煌。 創新驅動生產力，研發成果轉換持續強勁 國軒高科自成立起，便一直貫徹創新驅動的發展宗旨，持續支持和鼓勵公司團隊擁有創新精神。在5月23日的科技成果頒獎晚會上，國軒高科揭曉了2022年度科技成果獎，496人、81個團隊在智慧財產權、標準成果、政府榮譽、產業創新、科技成果五大類別獎項中斬獲22項榮譽，分享500萬元科技成果激勵獎金。其中就包括了“高能量密度磷酸鹽系電芯開發”專案、“國軒星晨系列圓柱電池”專案。 同時，國軒高科在全球多個地區佈局了八大研發中心、四大驗證基地、五大材料基地，建立了超過2500人的龐大研發團隊。從資料來看，近兩年國軒高科的在研發方面的投入高達36億元，整體上超過營業收入的10％。 天道酬勤，國軒高科因此獲得了與之匹配的回報。在電池技術方面，國軒高科目前已擁有230Wh/kg能量密度磷酸鐵鋰電芯量產能力，並實現了302Wh/kg能量密度三元電芯量產裝車，高安全半固態電池單體能量密度達到360Wh/kg。 截至2022年底，國軒高科已累計申請專利6344項，申請發明專利2836項；累計授權專利4274項，授權發明專利1121項（含72項國外專利）。涵蓋了電芯四大主材、電芯結構設計、電芯加工工藝及設備、BMS、PACK、檢測評價、拆解回收以及儲能等，技術佈局覆蓋電池的全產業鏈。技術研發水平居行業前列。 隨著國軒高科創新成果的持續轉換，有力推動了公司業績的快速增長。2022年，公司營業收入達230.52億元，同比增長122.59%；其中海外營收29.8億元，同比增長464.76%；2022年公司營業利潤達1.99億元，同比上升408.87%；歸母淨利潤3.12億元，同比增長206.15%。此外，2023年一季報顯示，公司一季度營收達71.77億元，同比增長83.26%。而據中國汽車動力電池產業聯盟資料，2022年國軒高科的產品裝機量13.33Gwh，同比增長66.2％，行業地位穩固。 而此次國軒高科發佈啟晨電池後，能在多久之後、多大程度上推動公司的業績增長？ 事實上，國軒高科工廠完善的標準化建設，以及生產磷酸錳鐵鋰電池與生產磷酸鐵鋰電池的生產設備變動較小，無需重建產線。因此國軒高科將可利用現有的產能，保持甚至擴大現有的製造優勢，迅速實現產業化。 […]

Sibedge 贊助第 11 屆全球項目經理電子協作競賽 (GeCCo)

Jason Quintero

克萊蒙特，澳大利亞, May 26, 2023 – (SEAPRWire) – Sibedge 是一家全球運營的軟件工程公司，今天宣布了來自34個國家的年輕項目經理在GeCCo（全球電子協作競賽）中的成績。根據GeCCo的規定，每個團隊中來自同一國家的參與者不超過兩人，因此每個團隊都是真正的國際團隊。該競賽邀請了240名年輕項目經理在一個多元文化環境中體驗虛擬團隊合作，並解決了Sibedge 提供的一個亞太地區金融科技案例研究。 《安永全球金融科技採用指數》是對27個市場的2.7萬名數字活躍消費者進行調查的最新數據，顯示亞洲在金融科技採用方面保持全球領先地位。在亞太地區的幾個市場，我們看到監管機構對創新更加開放，數字銀行和支付服務得到快速發展，應用程序得到現代化改進，API生態系統也在增長。這就是為什麼我們決定要求GeCCo的參與者提出最佳的亞太市場進入策略。我們相信這個活動有助於年輕項目經理提高跨文化管理技能，並從金融科技中獲益。 – 安德魯·波德列斯內克（Andrew Podlesnykh），合作夥伴負責人和競賽評委。 “頒獎典禮於2023年4月15日舉行。我向獲勝團隊的成員表示祝賀：Maximilian Riemhofer、Ana Žiroš、Vladislav Kositsyn、Zurab Pertaia！我代表核心團隊向我們的評委和參與這一旅程的每個人表示感謝。特別感謝我們的讚助商：IPMA、GPM、Sibedge、Van Haren。感謝Sibedge提供我們的主要案例研究。這個案例相當具有挑戰性，所以團隊們必須努力工作。獲勝團隊在我們評估的所有指標上都表現出色。在“鯊魚池（Shark Tank）”環節中，所有4位“鯊魚”一致授予“挑戰者”團隊一等獎。- 克里斯蒂娜·雷澤恩布克（Kristina Reyzenbuk），GeCCo項目經理和評委。” “比賽結束後，我們詢問了獲勝者他們學到了什麼。他們說他們很快適應了人數不足的情況。獲勝者提到，通過互相支持、給予反饋和簡化任務，他們能夠克服跨文化的障礙，並成功地作為一個團隊行動，”Sibedge的首席市場官和管理委員會成員Natia Kartvelishvili說。 “隨著全球化的進展，許多項目現在涉及到國外的實體。這些項目面臨著前所未有的不確定性。能夠成功的團隊擅長於在過程中學習並適應不斷變化的條件。GeCCo的獲勝者們明確展示了這些技能。” 關於GeCCo 全球電子協作競賽 (GeCCo) 是由 IPMA Young Crew 組織的針對年輕項目經理的國際虛擬 24 小時項目管理案例研究競賽。 關於Sibedge Sibedge 是一家以人為本的全球軟件工程公司。 16 年來，我們已在超過 27 個國家/地區成功實施了 350 多個項目。 聯繫信息 Natia Kartvelishvili Chief Marketing Officer, Sibedge 話題 Press release summary […]

米国アリゾナ州と日立ヴァンタラが、優れたデータ分析とモダンアナリティクスで 貴重な水資源を確保

Jason Quintero

水資源から得られる分散した33万のデータを一元化し、 そこから得られる重要な知見が住民700万人のサステナブルな水利用を実現 東京, May 24, 2023 – (SEAPRWire) – 株式会社日立製作所(以下、日立)の米国子会社であるHitachi Vantara LLC(以下、日立ヴァンタラ)は、このたび、アリゾナ州水資源局(Arizona Department of Water Resources)が、州内のデータを信頼性高く集中管理し、分類、分析するために、データの管理と分析機能を持つ日立ヴァンタラのPentaho Data Catalog*1を採用したことを発表しました。これは、米国南西部において直面する広範囲にわたる水供給に関する課題の中で、持続可能性と資源管理の取り組みを強化し、グランドキャニオンを有するアリゾナ州700万人の住民のために未来の水資源を確保するためのアリゾナ州の幅広い取り組みの一環です。 アリゾナ州の水供給を効果的に管理するため、水資源局では数千にわたる井戸や地表水源から年間約6兆ガロン分の水利用に関するデータを収集、保存、分析しています。地理的な位置座標、水深、用途などの記録と照らし合わせてデータを分析することで、同局は信頼性の高い正確なデータで水利権の裁定を確立するための体制を整えています。メタデータリポジトリ*2がない場合、職員が重要なデータセットを見つけることは難しく、人員やリソース面でのサポートとして、データ品質の自動化に焦点を当てることになりました。干ばつが続き、コロラド川からの水供給が減少していることもあり、水管理に対するデータドリブンなアプローチは、より一層重要なものとなっています。 日立ヴァンタラのPentaho Data Catalogが、インテリジェントなデータディスカバリーや分類、関係性の可視化を提供したことで、機械学習と自動化を活用し、地理空間データを含むさまざまな構造化データを認識できるようになりました。アリゾナ州水資源局が採用した、日立ヴァンタラの技術である機械学習アルゴリズムにより、レガシーレコードを大規模にサンプリングすることで、付随するメタデータを生成、キーとなるリレーションによってそのデータを分類することができました。日立ヴァンタラのPentaho Data Catalogは、利便性の高い統合された一元的なダッシュボードで、そのすべてを可視化し、結果として、アリゾナ州の水利用者、計画立案者、意思決定者のニーズに合わせて、同局固有の重要なデータセットを理解、統合、分析できるようになりました。 アリゾナ州水資源局のEnterprise Data ManagementのマネージャーであるLisa Williams(リサ・ウィリ本件は、米国西海岸において、5月22日(月)午前6:00 （日本時間5月22日(月)午後10:00）に発表しました。 2 / 3 アムズ)氏は、「私たちは、日立ヴァンタラのData Catalogに大変期待しています。このソリューションでは、”well”(井戸)と入力するだけで、トランザクションデータベース、データウェアハウス、文書管理システムにある数百のデータ要素から正確で包括的なレポートを提供し、地理空間データをエクスポートする準備ができるのです。これは私たちの時間を本当に節約してくれます。一元化されたメタデータリポジトリを持つことで、職員やコンサルタントは、データ間のつながりを素早く理解することができ、データの出所もわかるようになりました。そして、地下水の状態を分析・管理するための時間をより多く確保することができるようになりました。」と述べています。 日立ヴァンタラのhead of Lumada Software business and corporate sustainabilityであるMaggie Laird(マギー・レアード)は、「地球環境への配慮とビジネスオペレーションの向上は密接な関係にあり、どちらの場合もデータが成功への根本的な鍵になります。この数十年で最も低い水準にある天然水の供給量において、データをより正確に把握することは、アリゾナ州がより大胆かつ洞察力に富み、革新的な方法で水資源を保護、保全、強化するのに役立ちます。」と述べています。 日立ヴァンタラは、南アフリカの情報通信技術企業であるGijima(ギジマ)がエネルギー消費量の60%以上を削減した*3のをはじめ、ドイツのブリキメーカーBlechwarenfabrik Limburg GmbH(ブレッビバーレンファブリク リンブルグ)がエネルギーコストの50万ユーロ以上を削減した*4こと、またオーストラリアのGolden Grove Nursery(ゴールデン・グローブ農園)が灌漑方法において30%改善した*5ことなど、データを活用して知見を深め、効率的に運用することで顧客が持続可能なベンチマークを達成できるよう支援します。 本リリースの詳細は下記をご参照ください。 https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2023/05/0523.pdf 日立ヴァンタラについて 日立製作所の100%子会社である日立ヴァンタラは、お客さまのデジタルに関する課題を解決し、お客さまを「今」から「次」へと導きます。お客さまとともに協創して、優れたビジネスの知見とデジタル技術をお客さまのビジネスとそのデータに適用することで、経済と社会の発展に貢献します。Fortune 100企業の80%以上が日立ヴァンタラを信頼し、新たな収益源の開拓、競争優位性の確保、コストの削減、顧客体験の向上、社会的・環境的価値の提供を支援しています。 詳しくは、日立ヴァンタラのウェブサイト(https://www.hitachivantara.com/)をご覧ください。 日立製作所について […]

三菱重工がシンガポール政府系メランティパワー社向けにガスタービン発電設備を受注

Jason Quintero

M701F形ガスタービン2台を中核とする出力68万kW級設備としてジュロン島で稼働へ 東京, May 23, 2023 – (SEAPRWire) – 三菱重工業は、シンガポール政府でエネルギーの安全保障および健全な流通発展を担当するエネルギー市場監督庁（Energy Market Authority：EMA）の100%子会社であるメランティパワー社（Meranti Power Pte. Ltd.）向けに、M701F形ガスタービン2台を中核とする68万kW級発電設備を受注しました。現地のプラント会社であるジュロン・エンジニアリング社（Jurong Engineering Limited：JEL）とのコンソーシアムによりEPC（設計・調達・建設）を手掛けます。このプロジェクトについては、このほど5月19日に現地で起工式が開催され、2025年半ばの商業運転開始を予定しています。 ジュロン島に位置するこの新たな発電所は、急速起動が可能なシンプルサイクルのガスタービンにて構成され、需要の変動に応じた電力の供給が可能です。発電所が完全に稼働すれば、エネルギー供給不足のリスクを最小限に抑え、シンガポールにおける送電網の安定性を高めることができます。 当社は、この発電設備向けに単機出力34万kWのM701F形ガスタービン2台、発電機等を供給します。JELは、付帯する機械設備の設計・供給、建設工事全般を担います。F形ガスタービンは、国内外で順調に受注を拡大し、受注累計は312台に到達、累計稼働時間は2,000万時間を超えました。同ガスタービンは、30%の水素混焼能力を備えており、将来的には水素専焼にも対応することが可能です。また、安定的な営業運転を支援するため、発電所の主要機器の10年間の長期保守契約（LTSA）も締結しました。 メランティパワー社のマネージングディレクターであるタン・コー・キアット（Tan Chor Kiat）氏は、次のように述べました。「急速起動が可能なガスタービンを電力網に組み込むことは、エンドユーザーに安定した信頼性の高い電力を供給するための重要な一歩となるほか、水素混焼能力を備えることで、低炭素燃料への移行を目指すシンガポール政府の取り組みへの貢献も可能です。この革新的なプロジェクトを実現するために、信頼できるパートナーである三菱重工およびJELと協力できることを楽しみにしています」。 また、三菱重工のGTCC事業部長代理兼海外営業部長である津久井 隆雄は次のように述べました。「シンガポールの電力安定供給に寄与するこの重要なプロジェクトに参画できることを大変光栄に思うとともに、実績あるF形ガスタービンは電力供給要請時の確実な給電にお応えできると確信しています。当社は、シンガポールの国家エネルギー戦略と2050年までのネットゼロ目標を支援することに責任を持って取り組み、我々が誇る業界トップクラスの性能と効率を備えた水素対応発電ソリューションを導入することにより同国のエナジートランジションを推進し、持続可能な未来を切り開く役割を果たします」。 三菱重工は、高効率で信頼性の高いガスタービン発電設備の普及に一層力を注ぎ、世界各地の経済発展に不可欠な電力の安定供給に寄与するとともに、エネルギーの脱炭素化を促進することで地球環境の保全に貢献していきます。 本リリースの詳細は下記をご参照ください。 https://www.mhi.com/jp/news/23052202.html 三菱重工グループについて 三菱重工グループは、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、 1884年の創立以来、 社会課題に真摯に向き合い、人々の暮らしを支えてきました。長い歴史の中で培われた高い技術力に最先端の知見を取り入れ、カーボンニュートラル社会の実現 に向けたエナジートランジション、 社会インフラのスマート化、サイバー・セキュリティ分野 の発展に取り組み、 人々の豊かな暮らしを実現します。 www.mhi.com/jp トピック: Press release summary Source: Mitsubishi Heavy Industries, Ltd. セクター: Energy, Alternatives, Engineering, Aerospace & Defence, Construct, Engineering, EVs, Transportation, Smart Cities https://www.acnnewswire.com From the Asia Corporate News Network Copyright […]

中美新加的院士都要來合肥！國軒高科第十二屆科技大會19日在肥開幕

Jason Quintero

香港, May 22, 2023 – (SEAPRWire) – 國軒高科第12屆科技大會將在安徽合肥舉辦。本次大會以“擁抱能源新世界”為主題，邀請了16位元海內外院士，以及100多位來自全球一流科研院所、研究機構、高等院校的教授專家學者齊聚一堂，暢論電池科學，見證新品發佈，並揭曉2022科技成果獎。 本屆大會，吸引了16位海內外院士齊聚合肥，來自全球一流科研院所、研究機構、高等院校的百余位專家學者共赴盛會，百余名戰略客戶和供應商等也將受邀出席。大會除了主旨論壇外，還開設了材料科學、數字科學、固態電池、新能源產業、科學家創新五大論壇。中國科學院院士孫世剛、新加坡工程院院士藍欽揚、美國國家科學院院士Héctor Abruña、加拿大皇家科學院院士張久俊等業界大咖應邀進行主旨演講。與會專家還將圍繞“智慧時代的技術態勢”、“固態電池關鍵技術進展”、“新能源和智慧汽車產業發展新格局”等話題展開深入探討。 此外，大會期間，還將舉行國軒電池新品發佈會，揭曉2022年度國軒高科優秀科技成果獎。國軒高科科技大會自2011年開始，至今已成功舉辦十一屆，已經發展成為新能源行業重要交流平臺。 大會還將通過國軒高科官方平臺（視頻號、抖音號）、新華社雲直播、合肥晚報抖音號、江淮晨報視頻號、高工鋰電視頻號、機械工業出版社視頻號、東方財富網等平臺即時直播。 話題 Press release summary 部門 Automotive, Alternative Energy https://www.acnnewswire.com From the Asia Corporate News Network Copyright © 2023 ACN Newswire. All rights reserved. A division of Asia Corporate News Network. The article is provided by a third-party content provider. SEAPRWire ( https://www.seaprwire.com/ ) makes no warranties or […]

由風BIOメディカルが、日立グループとの協創で構築した細胞培養加工施設とバリューチェーン統合管理プラットフォームを活用した再生細胞薬の提供を開始

Jason Quintero

東京, May 19, 2023 – (SEAPRWire) – 沖縄県を拠点に再生医療事業を展開する由風BIOメディカル(以下、由風BIO)は、日立グローバルライフソリューションズ株式会社(以下、日立GLS)および株式会社日立製作所(以下、日立)との協創を通じて構築した最新式の細胞培養加工施設/Cell Processing Center(以下、CPC)とバリューチェーン統合管理プラットフォームを活用した再生細胞薬の製造・供給を2023年6月から開始する計画です。 由風BIOが自社工場内に導入した日立GLSの「次世代モジュール型CPC」は、グローバル基準の品質を確保でき、豊富な導入実績があります。また、患者や細胞、細胞から製造した製品などの情報を、細胞の採取から患者への投与までのサプライチェーン全体で一元管理する日立のLumada*1ソリューション「再生医療等製品バリューチェーン統合管理プラットフォーム/Hitachi Value Chain Traceability service for Regenerative Medicine(以下、HVCT RM)」は、病院や物流企業などのステークホルダーがクラウド上でスムーズに情報連携できるため、製品のトレーサビリティを確保し、取り違いを防ぎます。なお、本件は薬機法*2の領域において実績のある日立のHVCT RMを再生医療等安全性確保法*3の領域に適応する国内初*4の取り組みとなります。 これらの活用により、由風BIOは再生医療における安心・安全な製造と流通を実現します。 背景 診断医療の技術革新や再生医療の社会実装に取り組む由風BIOは、沖縄県内で再生細胞薬のCMO事業を開始するために、より安心・安全な製造・流通を実現すべく2020年から準備を進めてきました。 医薬品は製品の品質が人命に関わることから、グローバル基準の品質管理を確保できる製造施設に加え、サプライチェーン上の各業務と記録に対し厳格な管理が求められています。特に細胞薬などを含む再生医療等製品の流通においては、患者や細胞提供者から採取した細胞を培養して患者に投与する特徴から、全工程にわたる細胞・製品の個体管理や情報トレースが必要とされます。ところが、CMO、病院、物流企業などのステークホルダー間の情報連携は主にメールや電話などで行われていました。 こうした中、プロダクト、OT、ITを併せ持つ強みを生かし、お客さまのサプライチェーンの「際(きわ)」*5の課題を解決する「トータルシームレスソリューション」*6を展開する日立グループは、大手製薬企業や研究所などに豊富な納入実績のある日立GLSの「次世代モジュール型CPC」の導入と、製薬業界で実績のある日立のHVCT RMを活用したプラットフォームの構築を組み合わせることにより、由風BIOの安心安全な再生細胞薬の製造・流通を実現しました。 本取り組みの特長 (1) 日立GLSの「次世代モジュール型CPC」を導入 – モジュール型の独立構造のため設置・増設が容易で、組み立て期間の短縮が可能 – FFU(ファン付きフィルターユニット)による室圧制御で省エネを実現 – 次世代モジュール型CPCを起点に、コンサルティングから設計、施行、運用、保守までを幅広くサポートするワンスストップインテグレーションで、再生医療バリューチェーンにおける課題を解決 – 病院、製薬会社、アカデミアなどさまざまなエンドユーザーの要望する仕様に柔軟かつスピーディーに対応 – 再生医療分野における幅広いノウハウと実績で、顧客のペインポイントに迅速に対応 (2) 日立の「HVCT RM」を導入 – 病院、製薬企業、CMO/CDMO*7、物流企業など、再生医療の流通に関連するすべてのステークホルダーが共通に利用可能で、クラウド上でスムーズに連携することができるため、製品のトレーサビリティを実現し、品質・安全の確保に貢献 – 共通基盤を用いたデータ一元管理による、業務・企業間連携における煩雑さの軽減 – 各ステークホルダーの業務(イベント)進捗のリアルタイム共有による、スケジュール調整の迅速化 – 薬機法領域において導入実績のあるHVCT RMを再生医療等安全性確保法の領域へ適用し、細胞薬トレーサビリティ担保を実現 – 日立が持つ実運用に即した標準業務フローをベースにFIT&GAP分析を行い、スピーディーかつ初期コストを抑えた導入を実現 今後の展開 由風BIOは、今回の仕組みを活用した再生医療CMO事業を進めることで、製造データを蓄積するとともに、今後、HVCT […]

三菱商事、京都大学発スタートアップ「京都フュージョニアリング」への出資参画について

Jason Quintero

東京, May 18, 2023 – (SEAPRWire) – (JCN Newswire) – 三菱商事株式会社（以下、当社）は、フュージョンエネルギー（※）分野で先進的な技術を有する京都フュージョニアリング株式会社（以下、同社）の第三者割当増資を引き受け、出資参画しましたので、お知らせ致します。 同社は、京都大学の長年に亘る核融合研究の成果に基づき2019年に設立された、核融合炉周辺およびプラントに必要な機器・システムの研究開発を担うプラントエンジニアリング企業です。当社は、同社が日本ならではの技術優位性に立脚したフュージョンエネルギーのサプライチェーン構築に取り組んでいる点と、優れた技術力を武器に全世界の核融合研究開発機関・企業を顧客に持つ点を高く評価し、出資参画を決めました。 フュージョンエネルギーは、発電の過程において二酸化炭素が発生せず、加えて燃料は海水中に豊富に存在し、ほぼ無尽蔵に生成可能であることから、脱炭素化とエネルギーの安定確保に貢献する次世代エネルギーとして世界的に注目されています。 日本国内では、今年4月14日に政府の統合イノベーション戦略推進会議が決定した「フュージョンエネルギー・イノベーション戦略」において、「フュージョンエネルギーの産業化」がビジョンとして掲げられており、その達成に向けて産学官が連携して取り組む必要性が謳われています。京都大学発のスタートアップである同社にはこの産学官の連携を牽引し、大きな役割を果たすことを期待しています。 当社は、2022年5月に策定・公表した中期経営戦略2024で『新産業創出/地域創生を通じた未来創造』を成長戦略の柱に掲げており、産学連携を強化しながら、事業を通じて社会課題の解決に挑む仕組み作りに注力しています。大学等の研究成果を活用した起業の増加は、社会課題の解決に加え、日本の技術力・産業競争力の向上につながると考えており、その取り組みのひとつとして、当社は4月13日に、京都大学の研究成果を活用した起業支援プログラム『京都大学・三菱商事Startup Catapult』の新設支援を発表致しました。 当社は、今回の出資参画を通じ、産学官の連携支援を強化すると共に、当社がもつネットワークや産業接地面を最大限活用することで、フュージョンエネルギーを活かしたカーボンニュートラル新産業の創出に取り組み、脱炭素化および日本を含む世界各国でのエネルギーの安定供給に貢献することを目指します。 本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。 https://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/pr/archive/2023/html/0000051323.html 三菱商事について 三菱商事は、世界約90の国・地域に広がる拠点と約1700の連結事業会社と協働しながら、ビジネスを展開しております。天然ガス、総合素材、石油・化学ソリューション、金属資源、産業インフラ、自動車・モビリティ、食品産業、コンシューマー産業、電力ソリューション、複合都市開発の10グループに産業DX部門を加えた体制で、幅広い産業を事業領域とし、未来を見据えた重要課題への取組みとして、デジタル化や低・脱炭素社会に対応したDX（デジタルトランスフォーメーション）とEX（エネルギートランスフォーメーション）を一体で推進して参ります。 トピック: Press release summary Source: Mitsubishi Corporation セクター: Daily Finance https://www.acnnewswire.com From the Asia Corporate News Network Copyright © 2023 ACN Newswire. All rights reserved. A division of Asia Corporate News Network. The article is provided by a third-party […]

不適切な住環境の改善により、一部の国で国内総生産が最大10.5%増加（ハビタット及び国際環境開発研究所の報告）

Jason Quintero

東京, May 17, 2023 – (SEAPRWire) – 国際NGOハビタット・フォー・ヒューマニティとその研究パートナーである国際環境開発研究所 (IIED: International Institute for Environment and Development) は、スラムなどの不適切な居住地で大規模な 住環境の改善を行うことにより、経済的・人的発展に大きく寄与することができるとする初の報告書を発表しました。この報告書は、ハビタット・フォー・ヒューマニティが5年にわたり実施するキャンペーン「Home Equals （すべてに公平な住まいを）」を裏付けるもので、地域、国、および世界規模で、不適切な居住地における適切な住宅への公平なアクセスを増やすための政策変更を求めるものです。   「アジア太平洋地域は、都市部の貧困に苦しむ人々が最も多く暮らす地域であり、都市生活者の3分の1が不適切な居住地やスラムのような環境で暮らしています。農村から都市部への移住、特に雇用機会を求める貧困層の人々によって都市化が進むにつれ、こうした人口は増加し、適切な住宅の確保がより急務となります」とハビタット・フォー・ヒューマニティ・インターナショナルのアジア太平洋地域統括責任者であるルイス・ノダは述べています。 同報告書によると、一部の国では国内総生産と一人当たりの所得が10.5%も増加する可能性があることが明らかになりました。世界的に、不適切な居住地に暮らす住民の生活水準が向上すれば、多くの国で不適切な居住地を改善する費用を上回る水準となる可能性があるのです。 その他特筆すべき調査結果は以下の通り： – 一部の国では、平均寿命が最大4％延び、平均で2.4年の寿命が延伸する。 – 年間73万人以上もの人が、予防可能な死を回避することができる。（全世界でマラリアを撲滅することで救える人数よりも多く数） – 一部の国では、就学年数が28%も増加する。 同報告は、低・中所得の102カ国における72の指標と130以上の論文・報告書の検証を組み合わせた独自のモデリング手法が採用されました。この手法は、特定の国の予測を単独で導き出すことができないため、研究機関は国を入手可能なデータの加重平均を用いた理論上の国として4つの類型にグループ分けし、結果を導き出しました。 この手法による、アジア太平洋地域諸国のいくつかの不適切な居住地における住宅改善についての結果は下記の通り： – バングラデシュで2.2～7.25％、フィジーで1～3.3％、ミャンマーで3.1～10.5％のGDPが増加する。 – カンボジアとネパールで0.5～1.7％、タイで0.4～1.2％の平均寿命が延伸する。 – インドとインドネシアで平均就学年数が1年、フィリピンでは1.35年延びる。 ハビタット・フォー・ヒューマニティは、今週末に広島で開催されるG7サミットの参加国に対し、住宅の改善が世界規模での発展における重要な役割を果たすとし、経済成長をはじめ、健康、教育など、国際的な発展の優先事項を促進する手段として、不適切な居住地における住宅問題に取り組むよう対応を求めています。 ノダは、「この報告書は、適切な住宅は人々の幸福と持続可能な世界に欠かせないということを実証しています。つまり、不適切な居住地の住民が、適切な住宅を確保できるよう、世界が取り組む必要があるということです。ハビタット・フォー・ヒューマニティは『Home Equals』キャンペーンを開始するにあたり、不適切な居住地の住民、市民社会組織、地方自治体や国などの関係者と手を携えて、政策の変更を通じて不適切な居住地で暮らす1,500万人の生活を改善することを目指しています」と述べました。 『Home Equals』キャンペーンにあわせ、アジア太平洋地域各国のハビタットでも積極的な取り組みを実施します。オーストラリアでは、アジア太平洋地域における不適切な居住地での適切な住宅不足に政府が対応するよう、提言していく予定です。ネパールでは、政策とガイドラインを取りまとめ、情報の伝達や、地元政府と住民の対話、また、土地問題を解消に取り組むサポートセンター設立などを通じて、不適切な居住地の住民が、土地の権利を公平に持てるよう取り組みます。インドネシアでは、居住可能な住宅の改修をはじめ、新しい家の建築など、地元政府とNGO間で協力できるよう、資金調達手段の確保に取り組んでまいります。ベトナムでは、現地パートナー団体と協力し、カンボジアからベトナムに帰還する人が安心して住み続けられるよう、持続可能な政策的な解決を模目指します。 ハビタット・フォー・ヒューマニティ 「誰もがきちんとした場所で暮らせる世界」の実現を目指して 1976年に草の根の市民団体としてアメリカ合衆国ジョージア州で設立された住まいを専門とする国際NGOです。アメリカ国内をはじめ、 世界70ヵ国を超える国々に活動を広げています。アジア太平洋地域では1983年から活動を開始し、これまでに何百万人もの住まいの支援を必要と する人々と手を取りあい、「家」と呼ぶことができる住まいの建築 や修繕に取り組んでいます。皆さまからの寄付をはじめ、ボラン ティアとしての参加や、きちんとした住まいの必要性を伝え広め ることで、家族がより良い未来を築く上で欠かせない活力や安定、 自立を支えることができます。詳しくはこちらをご覧ください： habitat.org/asiapacific. お問い合わせ 詳しくは、Michele Soh,  […]