風味が劣化しにくく、容器の軽量化にも寄与する次世代システム 東京, September 01, 2023 – (SEAPRWire) – 三菱重工グループの三菱重工機械システム株式会社（MHI-MS、社長：小嶋 聡、本社：神戸市兵庫区）は、ペットボトル飲料の包装容器（ボトル、キャップ）をあらかじめ滅菌した上、製品となる飲料を無菌環境下で充填、巻締する新型の「無菌充填システム」を、国内飲料メーカーの製造工場に納入しました。同システムは今年3月から稼働を開始しています。 新型の無菌充填システムは、ボトル成形前のプリフォームを殺菌し、成形後に再度ボトルを滅菌する2段殺菌方式を採用しています。事前にボトル滅菌をせず、製品となる飲料を加熱充填することで容器内面を殺菌する「ホット充填システム」と比べ、飲料自体の熱履歴が少ないことから風味が劣化しにくく、常温充填による容器の薄肉化、軽量化にも寄与します。また、1回の容器内面殺菌を行う従来のボトル殺菌方式と比較して設置面積を30％縮小し、減菌薬剤であるH2O2の使用量を25％削減したほか、無菌エアによるすすぎ工程の実現により無菌水を不要とするなど、製造に伴う薬剤・水の使用量を大きく低減できることから、次世代の無菌充填システムとしての普及が見込まれています。 現在、ペットボトル飲料を生産する国内工場の約80％で無菌充填システムが採用されており、MHI-MSはこれまでボトル殺菌方式で実績を重ねてきました。2段殺菌方式を採用した新型の無菌充填システムについては、国内飲料メーカーの海外工場および国内工場に計2台を納品済みで、今回の納入が3台目となります。同システムは、MHI-MSが大日本印刷株式会社（本社：東京都新宿区）および株式会社アセプティック・システム社（本社：東京都新宿区）と協議を重ねて開発を進めてきたもので、さらなる非生産時間の極小化や薬剤使用量低減に向け、納入機や試験機での検証を重ねています。 MHI-MSは、2段殺菌方式を次世代の無菌充填システムとして確立するべく、さらなる研究開発や検証を通じてシステムのメリットを追求するとともに、国内外での幅広い提案営業にも力を注ぎ、同システムの拡販に努めていきます。 本リリースの詳細は下記をご参照ください。 https://www.mhi.com/jp/news/230831.html 三菱重工グループについて 三菱重工グループは、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、 1884年の創立以来、 社会課題に真摯に向き合い、人々の暮らしを支えてきました。長い歴史の中で培われた高い技術力に最先端の知見を取り入れ、カーボンニュートラル社会の実現 に向けたエナジートランジション、 社会インフラのスマート化、サイバー・セキュリティ分野 の発展に取り組み、 人々の豊かな暮らしを実現します。 www.mhi.com/jp トピック: Press release summary Source: Mitsubishi Heavy Industries, Ltd. セクター: Energy, Alternatives, Engineering, Aerospace & Defence, Construct, Engineering, EVs, Transportation, Smart Cities https://www.acnnewswire.com From the Asia Corporate News Network Copyright © 2023 ACN Newswire. All rights reserved. A division of Asia […]
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Honda、北米向け新型EV Acura「ZDX」「ZDX Type S」を世界初公開
東京, August 21, 2023 – (SEAPRWire) – Hondaの米国現地法人であるアメリカン・ホンダモーター（本社：カリフォルニア州トーランス 社長：貝原 典也）は、現地時間2023年8月17日に以下を発表しましたので、その内容をご案内いたします。 Hondaは、米国現地時間8月17日、北米で2024年初頭に発売を予定している新型電気自動車（EV）Acura 「ZDX（ズィーディーエックス）」、「ZDX Type S（ズィーディーエックス タイプエス）」を世界初公開しました。 Hondaは2040年までにEV・FCEV販売比率をグローバルで100％とする目標を掲げ、各地域の市場特性にあわせたEVの投入を進めています。このたび、米国カリフォルニア州のモントレー半島で開催されている「Monterey Car Week（モントレー・カー・ウィーク）」で公開されたZDXは、Acuraブランド初のEVとして、同じく2024年に発売を予定するHonda「PROLOGUE（プロローグ）」とともに、カーボンニュートラル実現に向けた北米の電動化戦略を力強く加速させるモデルとなります。 ZDXは、ゼネラルモーターズ（GM）の「Ultium（アルティウム）」バッテリーを搭載したGMとの共同開発モデルであり、昨年発表した、今後の電動化時代におけるAcuraデザインの方向性を示したデザインコンセプト「Acura Precision EV Concept（アキュラ・プレシジョン・イーブイ・コンセプト）」を具現化する最初のモデルとなります。102kWhのバッテリーを搭載し、航続距離はEPA（米国環境保護庁）が定める基準で300マイル（約482km）以上を目指します。さらに、EVにおける操る喜びを追求したType Sは最高出力約500馬力を生み出す高出力モーターを搭載するなど、AcuraのSUV史上最も速くパワフルな走行性能※を提供します。また、車載向けコネクテッドサービス「Google built-in（グーグル・ビルトイン）」をAcuraとして初めて標準搭載したほか、パワフルで没入感のあるオーディオ体験を提供する「Bang & Olufsen（バング・アンド・オルフセン）」のサウンドシステムを初採用するなど、充実の装備によりスマートで洗練された車内空間を提供します。 またHondaは同イベントにおいて、Acuraの次世代ハイパフォーマンス・スポーツEVデザインの方向性を示す「Acura Electric Vision Design Study（アキュラ・エレクトリック・ビジョン・デザイン・スタディー）」を映像にて公開しました。刺激的な性能を予感させる力強いプロポーション、印象的なネオングリーンの灯体など、Acuraブランドのコアとなる価値である「Precision Crafted Performance（プレシジョン・クラフテッド・パフォーマンス）」の将来のEV時代に向けた進化の方向性を表現しています。 本リリースの詳細は下記をご参照ください。 https://www.honda.co.jp/news/2023/4230818.html 概要：本田技研工業株式会社 詳細は www.honda.co.jp をご覧ください。 トピック: Press release summary Source: Honda Motor Co, Ltd セクター: Automotive https://www.acnnewswire.com From the Asia Corporate News Network Copyright © 2023 ACN […]
SEAPRwire and AsiaPresswire Collaborate to Provide Tailored News Distribution Plans for Forex and CFD Brokers in Southeast Asia
Singapore, July 28, 2023 – SEAPRwire (https://www.SeaPRWire.com/), a leading global provider of press release distribution services, has recently announced a strategic partnership with AsiaPresswire (https://www.AsiaPresswire.com/) to offer comprehensive news distribution plans tailored specifically for Forex and CFD brokers in Southeast Asia. This collaboration aims to provide enhanced visibility and targeted exposure for brokers operating in […]
LEXUS、「RX」に2.5Lハイブリッドシステム搭載の「RX350h」を日本国内に追加導入するとともに、一部改良を実施
豊田, July 28, 2023 – (SEAPRWire) – LEXUSは、ラグジュアリークロスオーバーSUV「RX」のラインアップに、2.5Lハイブリッドシステムを搭載したRX350hを新たに加え、7月27日に発売しました。 RXは、1998年北米でラグジュアリークロスオーバーSUVのパイオニアとして誕生しました。2005年には「RX400h」を発売し、ラグジュアリー市場に初めてのHEVモデルを導入。2022年には、クラストップレベルのEV航続距離と力強い加速性能を実現するPHEVモデル「RX450h+」を発売し、ラグジュアリー市場における電動化の先駆者として、常に優れた走行性能と環境性能の両立を追求してまいりました。2019年に発表した電動化ビジョン「Lexus Electrified」に基づき、LEXUSは、HEV、PHEVなどの電動車の普及を通じ、多様なお客様や市場のニーズに寄り添いながら、カーボンニュートラル社会の実現を目指しており、今回最量販モデルであるRXのラインアップにHEVを追加いたします。 新たに導入されるRX350hは、高効率な2.5L直列4気筒エンジンとモーターを組み合わせたハイブリッドシステムを採用し、気持ちの良い走りと低燃費を高次元で実現しています。 一部改良では、RX350にもAdvanced Parkにリモート機能を追加（RX350“version L”に標準装備、RX350“F SPORT”はオプション設定）し、先進安全装備を充実させました。また、インテリアイルミパッケージは、足元以外の減光制御を抑制し、アンビエントライトの改良を行いました。ワイヤレス充電器は、充電可能エリア拡大など充電機能を向上させました。 本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。 https://global.toyota/jp/newsroom/lexus/39554943.html 概要：トヨタ自動車株式会社 詳細は http://toyota.jp/ をご覧ください。 トピック: Press release summary Source: Lexus International セクター: Automotive https://www.acnnewswire.com From the Asia Corporate News Network Copyright © 2023 ACN Newswire. All rights reserved. A division of Asia Corporate News Network. The article is provided by a third-party content […]
Honda、北米で自動車メーカー7社が、EV用高出力充電網を構築する合弁会社の設立に合意
東京, July 27, 2023 – (SEAPRWire) – Hondaの米国現地法人であるアメリカン・ホンダモーター（本社：カリフォルニア州トーランス 社長：貝原 典也）は、2023年7月26日現地時間9時15分（日本時間：7月27日01時15分）に以下を発表しましたので、その内容をご案内いたします。 Hondaの米国現地法人であるアメリカン・ホンダモーターと、BMWグループ、ゼネラルモーターズ、ヒョンデ、キア、メルセデス・ベンツグループ、ステランティスN.V.の計7社は、北米でのEVの普及加速を目指し、米国とカナダでEV用高出力充電網を新たに構築する合弁会社の設立に合意しました。関係当局の承認を経て年内の会社設立を目指します。 米国では、2030年にはEVの販売比率が50％を超えると見られており、EVの普及拡大には、信頼性の高い充電インフラの整備が課題です。 この合弁会社は、2024年の夏に米国で最初の充電ステーションを開設し、大都市圏や主要幹線道路沿いから順次充電網を拡大していきます。ステーション内には高出力のDC充電器を複数設置し、充電規格であるCCS※1やNACS※2に対応した、あらゆる自動車メーカーのEVが充電可能となります。また消費電力は、環境に配慮し再生可能エネルギーのみでまかなう予定です。今後、米国とカナダで少なくとも3万基の充電器を設置することで、EVユーザーが利用しやすい高出力充電網の展開を目指します。 設置する充電ステーションの特徴 充電ステーションはお客様にとって利便性の高い場所に設置され、信頼性の高い充電サービスを提供します。各ステーションには、日除けの屋根やトイレを設置し、飲食、物販サービスを提供するほか、より充実したサービスを提供するフラッグシップ型の充電ステーションも、一部展開します。また、充電ステーションの予約や決済などは、この合弁会社に参画する自動車メーカーの車載システムやアプリを通じてシームレスに利用可能です。さらに、プラグ＆チャージ※3技術も活用するなどお客様に質の高いEV充電サービスを提供していくことを目指します。 本リリースの詳細は下記をご参照ください。 https://www.honda.co.jp/news/2023/c230727.html 概要：本田技研工業株式会社 詳細は www.honda.co.jp をご覧ください。 トピック: Press release summary Source: Honda Motor Co, Ltd セクター: Automotive https://www.acnnewswire.com From the Asia Corporate News Network Copyright © 2023 ACN Newswire. All rights reserved. A division of Asia Corporate News Network. The article is provided by a third-party […]
日立、国内初 融資の申込から融資実行後の管理まで一連の業務をデジタルで完結する「金融機関向け融資DX推進サービス」を提供開始
先行して地域金融機関をはじめ7行で導入し、有効性を確認 東京, July 24, 2023 – (SEAPRWire) – 株式会社日立製作所(以下、日立)は、金融機関の一連の融資業務をデジタルで完結するクラウドサービス「金融機関向け融資DX推進サービス」(以下、本サービス)を7月21日より提供開始します。本サービスは、法人向け融資・個人ローン・住宅ローンなど各種融資業務において、従来、紙や個別システムを使いながら行っていた申込から、審査連携、契約、融資実行後の管理まで、一連の融資業務をデジタルで完結可能とする国内初のサービスです。 具体的には、各業務間の個人認証管理・API連携といった基本メニューのほか、電子契約・当座貸越・文書連携・融資申込など7つのメニューを用意しており、融資審査システムといった金融機関の既存システムを生かしながら、必要なものを選択しスモールスタートで導入できます。また、融資の際に必要となる保証会社との連携もサポートし、金融機関やエンドユーザーだけでなく、融資取引に関わるあらゆるステークホルダーの業務をデジタル化します。 これにより、日立は、融資業務のペーパーレス化による郵送・印刷・書類管理といった事務効率の向上や、Webを使った非対面化の支援などを行い、金融機関のデジタルシフトの加速に貢献します。 なお、今回のサービス提供開始に先立ち、地域金融機関をはじめ7行に導入いただき、本サービスの1メニューである当座貸越メニューを使った場合、1万時間超の事務コストを削減*1するなど、業務効率化に高い有効性を確認しています。 開発の背景 金融機関は近年デジタルシフトを加速しており、代表的な業務の一つである融資業務においても、電子契約サービスの活用を進めています。しかし、申込から融資実行後まで多くの業務プロセスがあること、また犯罪収益移転防止法に基づく厳格な本人確認という高い法的正当性や、デジタル空間上での取引データの真正性の確保*2・長期保管などが求められることから、融資業務の一部である契約プロセスの電子化に留まっています。 今回、融資業務全体のデジタル化を求めるお客さまの声を受けて、日立のこれまでの金融機関での情報系・チャネル系システムの構築実績や電子契約におけるノウハウ*3をもとに、本サービスを開発しました。 特長 (1) API連携で、金融機関の既存システムを生かしつつ一連の融資業務をデジタル化 本サービスの基本メニューとして提供するAPI連携により、金融機関ですでに活用している融資審査システム・電子契約サービスなどはそのまま利用しつつ、融資の際に必要となる保証会社・不動産販売業者などともシームレスに連携可能です。金融機関はポータルサイトから、エンドユーザー・保証会社などはMyPageから本サービスを活用することで、融資取引におけるあらゆるステークホルダーにおいて一連の融資業務をWeb上で完結します。 また、電子署名法に準拠し、デジタルトラスト技術を活用することでデジタル空間上での取引の真正性を担保しているため、従来は紙での対応が必要となっていた業務のペーパーレスや、発行元証明付き電子交付による文書の郵送レスも実現できます。 (2) メニュー単位の導入で、デジタル戦略に基づくスモールスタートを支援 本サービスは、法人向け融資・個人ローン・住宅ローンなど各種融資事務において、デジタル完結に必要な7つのメニューをクラウド上で提供します。各メニューは、日立が長年金融機関をサポートしてきた実績とノウハウに基づき、各種融資に必要となる細かな機能を有しています。具体的には、法人向け融資では、デジタルトラスト技術を用いて法人代表者以外の社員に取引権限を委任する管理機能を、個人向け融資では、住宅ローン申込時に住宅販売業者からの代理申込可能な機能や、ローン取引を契機に保険やその他のローンなどセカンドセールスの機会を創出する機能などを備えています。 これにより、金融機関は各社のデジタル戦略に基づき、必要なメニューのみスモールスタートで導入できるため、エンドユーザーへの迅速なサービス提供と、利便性向上による競争力強化を実現します。 今後の展開 今後、対応可能な融資業務をさらに拡大し、法人向けの保証協会付き融資について2023年度中に信用保証協会電子受付システムと連携するなど、順次メニューを拡充することで、融資業務全体のデジタル完結をより推進していきます。また、JPKI*4を活用した日立公的個人認証利用サービスや、法人向けデジタルチャネル統合プラットフォームといった、日立の各種Lumada*5ソリューションとも連携し、金融機関のさらなるデジタルシフトに貢献していきます。 本リリースの詳細は下記をご参照ください。 https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2023/07/0721.html 日立製作所について 日立は、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しています。お客さまのDXを支援する「デジタルシステム&サービス」、エネルギーや鉄道で脱炭素社会の実現に貢献する「グリーンエナジー&モビリティ」、幅広い産業でプロダクトをデジタルでつなぎソリューションを提供する「コネクティブインダストリーズ」の事業体制のもと、ITやOT(制御・運用技術)、プロダクトを活用するLumadaソリューションを通じてお客さまや社会の課題を解決します。デジタル、グリーン、イノベーションを原動力に、お客さまとの協創で成長をめざします。2022年度(2023年3月期)の連結売上収益は10兆8,811億円、2023年3月末時点で連結子会社は696社、全世界で約32万人の従業員を擁しています。 https://www.hitachi.co.jp/ トピック: Press release summary Source: Hitachi, Ltd. セクター: Cloud & Enterprise https://www.acnnewswire.com From the Asia Corporate News Network Copyright © 2023 ACN Newswire. All rights reserved. A division of […]
マツダ、「浅間国際フォトフェスティバル2023」にMAZDA2を展示
プロジェクションマッピングでMAZDA2にアートを投影 広島, July 14, 2023 – (SEAPRWire) – マツダ株式会社（以下、マツダ）は、2023年7月15日（土）-9月3日（日）、長野県北佐久郡御代田町で開催される「浅間国際フォトフェスティバル2023」に協賛し、プロジェクションマッピングを使ってアートを投影した「MAZDA2（マツダ ツー）」を展示します。 2018年から開催している「浅間国際フォトフェスティバル」は、国内外の優れた写真家の作品を屋内外に展示して写真の楽しさを世界に発信するアートフォトの祭典です。 マツダは、国内外で数々の受賞歴を持つ映像作家であり写真家の柿本ケンサク氏とコラボレーションし、「MAZDA2」の新機種「15 BD（イチゴー ビーディー）」を展示します。多彩なカラーコーディネーション*1により自分好みの1台を作ることができる「MAZDA2」の特徴を活かし、鑑賞者の立ち位置や移動の軌跡をAI解析し、真っ白なキャンバスに見立てた「MAZDA2」にプロジェクションマッピングで「自分らしい」柿本ケンサク氏の作品を投影します。 「自分色」に染められる「MAZDA2」の多様な可能性を表現するとともに、マツダの「魂動デザイン」の新たな挑戦のひとつとして取り組みます。 マツダは2030年に向け、「ひと中心」の思想のもと人を研究し続け、人々の日常や移動することの感動体験を創造し、誰もが活き活きと暮らす「愉しさ」と「生きる歓び」を届けていくことを目指してまいります。 本リリースの詳細は下記をご参照ください。 https://newsroom.mazda.com/ja/publicity/release/2023/202307/230713a.html 概要：マツダ株式会社 詳細は www.mazda.co.jp をご覧ください。 トピック: Press release summary Source: mazda セクター: Automotive https://www.acnnewswire.com From the Asia Corporate News Network Copyright © 2023 ACN Newswire. All rights reserved. A division of Asia Corporate News Network. The article is provided by a third-party content provider. […]
エーザイ、抗アミロイドβプロトフィブリル抗体「レカネマブ」について、韓国において早期アルツハイマー病に係る適応で新薬承認を申請
東京, June 08, 2023 – (SEAPRWire) – エーザイ株式会社（本社：東京都、代表執行役CEO：内藤晴夫、以下 エーザイ）とバイオジェン・インク（Nasdaq：BIIB、本社：米国マサチューセッツ州ケンブリッジ、CEO：Christopher A. Viehbacher、以下 バイオジェン）は、このたび、エーザイが抗アミロイドβ（Aβ）プロト フィブリル*抗体レカネマブ（一般名、米国ブランド名：「LEQEMBI(R)」）について、脳内アミロイド病理が確認された早期アルツハイマー病（アルツハイマー病（AD）による軽度認知障害および軽度認知症）に係る適応で、韓国食品医薬品安全処（MFDS）に新薬承認申請を行いましたのでお知らせします。本申請は、アジア地域（日本、中国を除く）における最初の申請となります。引き続き、アジア地域各国での新薬承認申請を行う予定です。 本申請は、レカネマブ投与による早期ADの臨床症状の悪化抑制を実証した臨床第III相Clarity AD検証試験、臨床第IIb相試験（201試験）などに基づくものです。レカネマブは、ADを惹起させる因子の一つと考えられている、神経毒性を有する可溶性のAβ凝集体（プロトフィブリル）に選択的に結合し、脳内から除去することでADの病態進行を抑制する疾患修飾作用が示唆されています。Clarity AD試験では、主要評価項目ならびに全ての重要な副次評価項目を統計学的に高度に有意な結果をもって達成しました。 レカネマブについて、エーザイは、開発および薬事申請をグローバルに主導し、エーザイの最終意思決定権のもとで、エーザイとバイオジェンが共同商業化・共同販促を行います。 本リリースの詳細は下記をご参照ください。 https://www.eisai.co.jp/news/2023/news202342.html 概要：エーザイ株式会社 詳細は www.eisai.co.jp をご覧ください。 トピック: Press release summary Source: Eisai セクター: BioTech https://www.acnnewswire.com From the Asia Corporate News Network Copyright © 2023 ACN Newswire. All rights reserved. A division of Asia Corporate News Network. The article is provided by a third-party content […]
富士通、東北電力ネットワーク様の送配電設備のアセットマネジメントを「EnergyAPM」で支援、安定的な電力供給に貢献
レベニューキャップ制度のもとで設備価値の最大化を実現 東京, June 01, 2023 – (SEAPRWire) – 当社は、このたび、日本国内向けに販売しているGEのソリューション「EnergyAPM（エナジーエーピーエム）」を東北電力ネットワーク株式会社（注1）（以下、東北電力ネットワーク）様へ提供し、アセットマネジメントシステムの2025年度の本格運用に向けて取り組みます。 「EnergyAPM」は、電力分野における送電および配電設備運用に特化したデータ分析ソリューションで、鉄塔や変圧器、電柱などの送配電設備の経年劣化による故障の確率や故障が電力供給に支障を及ぼす影響度などを算出し、ダッシュボードで可視化することにより、重要度に基づく効率的な設備のリスク管理や、安全かつ適正なコストで設備の維持が可能です。 本ソリューションの活用により、東北電力ネットワーク様が注力される送配電設備のリスク評価に基づいた工事計画策定を行うアセットマネジメントの取り組みを支援し、安定的な電力の供給に貢献します。 当社は、サステナブルな世界の実現を目指す「Fujitsu Uvance」のもと、豊かで持続可能な社会を実現する「Trusted Society」の取り組みを進めていきます。 詳細につきましては下記サイトをご参照ください。 https://pr.fujitsu.com/jp/news/2023/05/31.html 概要： 富士通株式会社 詳細は http://jp.fujitsu.com/ をご覧ください。 トピック: Press release summary Source: Fujitsu Ltd セクター: Cloud & Enterprise https://www.acnnewswire.com From the Asia Corporate News Network Copyright © 2023 ACN Newswire. All rights reserved. A division of Asia Corporate News Network. The article is provided by a […]
由風BIOメディカルが、日立グループとの協創で構築した細胞培養加工施設とバリューチェーン統合管理プラットフォームを活用した再生細胞薬の提供を開始
東京, May 19, 2023 – (SEAPRWire) – 沖縄県を拠点に再生医療事業を展開する由風BIOメディカル(以下、由風BIO)は、日立グローバルライフソリューションズ株式会社(以下、日立GLS)および株式会社日立製作所(以下、日立)との協創を通じて構築した最新式の細胞培養加工施設/Cell Processing Center(以下、CPC)とバリューチェーン統合管理プラットフォームを活用した再生細胞薬の製造・供給を2023年6月から開始する計画です。 由風BIOが自社工場内に導入した日立GLSの「次世代モジュール型CPC」は、グローバル基準の品質を確保でき、豊富な導入実績があります。また、患者や細胞、細胞から製造した製品などの情報を、細胞の採取から患者への投与までのサプライチェーン全体で一元管理する日立のLumada*1ソリューション「再生医療等製品バリューチェーン統合管理プラットフォーム/Hitachi Value Chain Traceability service for Regenerative Medicine(以下、HVCT RM)」は、病院や物流企業などのステークホルダーがクラウド上でスムーズに情報連携できるため、製品のトレーサビリティを確保し、取り違いを防ぎます。なお、本件は薬機法*2の領域において実績のある日立のHVCT RMを再生医療等安全性確保法*3の領域に適応する国内初*4の取り組みとなります。 これらの活用により、由風BIOは再生医療における安心・安全な製造と流通を実現します。 背景 診断医療の技術革新や再生医療の社会実装に取り組む由風BIOは、沖縄県内で再生細胞薬のCMO事業を開始するために、より安心・安全な製造・流通を実現すべく2020年から準備を進めてきました。 医薬品は製品の品質が人命に関わることから、グローバル基準の品質管理を確保できる製造施設に加え、サプライチェーン上の各業務と記録に対し厳格な管理が求められています。特に細胞薬などを含む再生医療等製品の流通においては、患者や細胞提供者から採取した細胞を培養して患者に投与する特徴から、全工程にわたる細胞・製品の個体管理や情報トレースが必要とされます。ところが、CMO、病院、物流企業などのステークホルダー間の情報連携は主にメールや電話などで行われていました。 こうした中、プロダクト、OT、ITを併せ持つ強みを生かし、お客さまのサプライチェーンの「際(きわ)」*5の課題を解決する「トータルシームレスソリューション」*6を展開する日立グループは、大手製薬企業や研究所などに豊富な納入実績のある日立GLSの「次世代モジュール型CPC」の導入と、製薬業界で実績のある日立のHVCT RMを活用したプラットフォームの構築を組み合わせることにより、由風BIOの安心安全な再生細胞薬の製造・流通を実現しました。 本取り組みの特長 (1) 日立GLSの「次世代モジュール型CPC」を導入 – モジュール型の独立構造のため設置・増設が容易で、組み立て期間の短縮が可能 – FFU(ファン付きフィルターユニット)による室圧制御で省エネを実現 – 次世代モジュール型CPCを起点に、コンサルティングから設計、施行、運用、保守までを幅広くサポートするワンスストップインテグレーションで、再生医療バリューチェーンにおける課題を解決 – 病院、製薬会社、アカデミアなどさまざまなエンドユーザーの要望する仕様に柔軟かつスピーディーに対応 – 再生医療分野における幅広いノウハウと実績で、顧客のペインポイントに迅速に対応 (2) 日立の「HVCT RM」を導入 – 病院、製薬企業、CMO/CDMO*7、物流企業など、再生医療の流通に関連するすべてのステークホルダーが共通に利用可能で、クラウド上でスムーズに連携することができるため、製品のトレーサビリティを実現し、品質・安全の確保に貢献 – 共通基盤を用いたデータ一元管理による、業務・企業間連携における煩雑さの軽減 – 各ステークホルダーの業務(イベント)進捗のリアルタイム共有による、スケジュール調整の迅速化 – 薬機法領域において導入実績のあるHVCT RMを再生医療等安全性確保法の領域へ適用し、細胞薬トレーサビリティ担保を実現 – 日立が持つ実運用に即した標準業務フローをベースにFIT&GAP分析を行い、スピーディーかつ初期コストを抑えた導入を実現 今後の展開 由風BIOは、今回の仕組みを活用した再生医療CMO事業を進めることで、製造データを蓄積するとともに、今後、HVCT […]
SEAPRwire Launches “AI Branding Plan” Service for AI Startups in Asia
Singapore, May 09, 2023 – SEAPRWire, the leading press release distribution platform in the Asia Pacific region, announced the official launch of the “AI Branding Plan” service aimed at helping AI startups in East Asia, Southeast Asia and the Middle East further enhance their brand awareness and reputation, and gain higher media exposure and financing […]
CJPT、燃料電池小型トラックを東京都に導入開始
豊田, April 21, 2023 – (SEAPRWire) – Commercial Japan Partnership Technologies株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：中嶋 裕樹、以下CJPT）＊1は、カーボンニュートラルの実現に向け、お客様の使い方に応じ選択肢を広げるとともに水素の需要拡大による水素社会実現への貢献が期待できる燃料電池（FC）小型トラックの企画・開発を共同で行ってまいりました。 このたび、実際の物流現場で商用電動車を活用いただく社会実装プロジェクト＊2において、東京都にFC小型トラックが導入開始されました。参画パートナーである荷主・物流事業者様や東京都と連携し、普及に向けたモデル構築への第一歩を踏み出します。 CJPTは、これからも商用電動車の本格普及に向けFC小型トラックを順次導入し、取り組みを加速してまいります。 本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。 https://global.toyota/jp/newsroom/corporate/39125426.html 概要：トヨタ自動車株式会社 詳細は http://toyota.jp/ をご覧ください。 トピック: Press release summary Source: Toyota Motor Corporation セクター: Automotive https://www.acnnewswire.com From the Asia Corporate News Network Copyright © 2023 ACN Newswire. All rights reserved. A division of Asia Corporate News Network. The article is provided by a third-party content provider. […]