東京, August 08, 2023 – (SEAPRWire) – 三菱重工業は、当社グループのエネルギー脱炭素化に関する技術開発を推進する中心拠点として「長崎カーボンニュートラルパーク」を長崎市に整備し、このほど運用を開始しました。順次、関連設備を拡充していく予定です。 具体的には、総合研究所長崎地区の水素製造、バイオマス合成燃料製造、アンモニア燃焼、CO2回収に関する既存の研究施設において燃料製造や燃焼技術、CO2回収技術などを開発するとともに、長崎造船所長崎工場、香焼工場で培ってきた各種熱エネルギー機器の設計・製造といった機能を活用しつつ、製品化や事業化に向けた研究開発を加速していきます。 このうち水素製造については、固体酸化物形電解セル（SOEC：Solid Oxide Electrolysis Cell）による高度な水電解装置の開発に加え、メタンを熱分解することにより水素と固体炭素を得る水素製造（ターコイズ水素）など、次世代水素製造技術の研究開発に取り組んでいきます。長崎カーボンニュートラルパークでキー技術を開発した後、高砂水素パーク（注1）（兵庫県高砂市）での水素製造実証運転、水素ガスタービンとの連携した発電実証も実施する予定です。 また、バイオマス合成燃料製造については、バイオマスを原料としたガス化FT合成（注2）などによる持続可能な航空燃料（SAF：Sustainable Aviation Fuel）を含む、合成燃料製造設備の商用化に向けた取り組みを進めていきます。一方、アンモニア燃焼については、同地区にある大型燃焼試験炉で実機サイズのバーナーを用いた燃焼試験を実施した上で、2024年度以降に発電所の実機での高混焼実証試験を行う計画です。 三菱重工グループは、2040年のカーボンニュートラル達成を掲げる「MISSION NET ZERO」に基づき、「既存インフラの脱炭素化」「水素エコシステムの実現」「CO2エコシステムの実現」の3つの取り組みを軸に、グループの成長エンジンであるエナジートランジションを推進しています。今後も、カーボンニュートラル社会の実現に向け、長崎カーボンニュートラルパークでの研究開発を通じて脱炭素化関連技術の実用化に取り組んでいきます。 本リリースの詳細は下記をご参照ください。 https://www.mhi.com/jp/news/230807.html 三菱重工グループについて 三菱重工グループは、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、 1884年の創立以来、 社会課題に真摯に向き合い、人々の暮らしを支えてきました。長い歴史の中で培われた高い技術力に最先端の知見を取り入れ、カーボンニュートラル社会の実現 に向けたエナジートランジション、 社会インフラのスマート化、サイバー・セキュリティ分野 の発展に取り組み、 人々の豊かな暮らしを実現します。 www.mhi.com/jp トピック: Press release summary Source: Mitsubishi Heavy Industries, Ltd. セクター: Energy, Alternatives, Engineering, Aerospace & Defence, Construct, Engineering, EVs, Transportation, Smart Cities https://www.acnnewswire.com From the Asia Corporate News Network Copyright © 2023 ACN Newswire. All […]
Category: Manufacturing
Fix Robot Triumphs in Developing the ‘3D Shape Headrest Sewing Equipment’
Seoul, Korea, July 28, 2023 – (SEAPRWire) – Fix Robot Co., Ltd. (CEO Woo Jung-oh) announced that it succeeded in developing ‘3D shape headrest automatic sewing equipment’ that automatically produces three-dimensional products by bonding (attaching and sewing) upper and lower sewing materials of different shapes and is starting to sell them in earnest. The company […]
LEXUS、「RX」に2.5Lハイブリッドシステム搭載の「RX350h」を日本国内に追加導入するとともに、一部改良を実施
豊田, July 28, 2023 – (SEAPRWire) – LEXUSは、ラグジュアリークロスオーバーSUV「RX」のラインアップに、2.5Lハイブリッドシステムを搭載したRX350hを新たに加え、7月27日に発売しました。 RXは、1998年北米でラグジュアリークロスオーバーSUVのパイオニアとして誕生しました。2005年には「RX400h」を発売し、ラグジュアリー市場に初めてのHEVモデルを導入。2022年には、クラストップレベルのEV航続距離と力強い加速性能を実現するPHEVモデル「RX450h+」を発売し、ラグジュアリー市場における電動化の先駆者として、常に優れた走行性能と環境性能の両立を追求してまいりました。2019年に発表した電動化ビジョン「Lexus Electrified」に基づき、LEXUSは、HEV、PHEVなどの電動車の普及を通じ、多様なお客様や市場のニーズに寄り添いながら、カーボンニュートラル社会の実現を目指しており、今回最量販モデルであるRXのラインアップにHEVを追加いたします。 新たに導入されるRX350hは、高効率な2.5L直列4気筒エンジンとモーターを組み合わせたハイブリッドシステムを採用し、気持ちの良い走りと低燃費を高次元で実現しています。 一部改良では、RX350にもAdvanced Parkにリモート機能を追加（RX350“version L”に標準装備、RX350“F SPORT”はオプション設定）し、先進安全装備を充実させました。また、インテリアイルミパッケージは、足元以外の減光制御を抑制し、アンビエントライトの改良を行いました。ワイヤレス充電器は、充電可能エリア拡大など充電機能を向上させました。 本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。 https://global.toyota/jp/newsroom/lexus/39554943.html 概要：トヨタ自動車株式会社 詳細は http://toyota.jp/ をご覧ください。 トピック: Press release summary Source: Lexus International セクター: Automotive https://www.acnnewswire.com From the Asia Corporate News Network Copyright © 2023 ACN Newswire. All rights reserved. A division of Asia Corporate News Network. The article is provided by a third-party content […]
三菱重工、経済産業省が推進する高温ガス炉実証炉開発の中核企業に選定
2030年代の実証炉建設に向け、研究開発・設計を積極的に推進 東京, July 26, 2023 – (SEAPRWire) – 三菱重工業はこのほど、経済産業省資源エネルギー庁（以下、資源エネルギー庁）が推進する高温ガス炉の開発を担う中核企業に選定されました。今後、中核企業として高温ガス炉実証炉の開発を推進し、資源エネルギー庁が2030年代の運転開始を目指す実証炉の建設に向け、研究開発および設計、建設まで一括して取りまとめます。 2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、製鉄、化学などの産業分野や運輸分野で水素の利活用に向けた取り組みが進められており、その実現には大量の水素が必要となります。高温ガス炉は900度以上の超高温の核熱を供給できる点が特長で、高温ガス炉をカーボンフリー高温熱源として大量かつ安定的な水素製造に活用することにより、製鉄をはじめとした産業分野の脱炭素化へ貢献することが期待されています。 当社は1970年代より高温ガス炉開発に取り組んでおり、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（以下、JAEA）の高温工学試験研究炉（HTTR：High Temperature Engineering Test Reactor）の建設に幹事会社として参画するなど、技術を蓄積してきました。また、2022年度からHTTRによる水素製造実証事業（注）にも参画しており、HTTRに水素製造設備を接続した水素製造の実証試験をJAEAと連携して進めています。今回の選定は、これまでの高温ガス炉開発における当社の豊富な実績や研究開発への積極的な取り組み、高い技術力などが評価された結果と考えています。 三菱重工はこれまで培ってきた高い技術力を生かし、中核企業として高温ガス炉実証炉の開発に取り組んでいきます。 本リリースの詳細は下記をご参照ください。 https://www.mhi.com/jp/news/230725.html 三菱重工グループについて 三菱重工グループは、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、 1884年の創立以来、 社会課題に真摯に向き合い、人々の暮らしを支えてきました。長い歴史の中で培われた高い技術力に最先端の知見を取り入れ、カーボンニュートラル社会の実現 に向けたエナジートランジション、 社会インフラのスマート化、サイバー・セキュリティ分野 の発展に取り組み、 人々の豊かな暮らしを実現します。 www.mhi.com/jp トピック: Press release summary Source: Mitsubishi Heavy Industries, Ltd. セクター: Energy, Alternatives, Engineering, Aerospace & Defence, Construct, Engineering, EVs, Transportation, Smart Cities https://www.acnnewswire.com From the Asia Corporate News Network Copyright © 2023 ACN Newswire. All rights reserved. A […]
DOOGEEは新しいオールラウンドタブレット、T30 Proを発表しました
Doogee T30 Pro Tabletは、公式リリースから12時間以内にAmazon Japanでの販売で日本のプラットフォームで最も売れたタブレットとなりました。 * T30 Proは、Amazon Japanで短期間の販売で1位にランクインした初のDOOGEEタブレットでもあります。 Shenzhen，China , July 19, 2023 – (SEAPRWire) – タブレットは、近年、持ち運びや利便性の面から人気が高まっており、人々の主要なコンピュータやスマートフォンを補完する補助デバイスとして位置付けられています。人々はタブレットを使用してゲームをしたり、テレビ番組を視聴したり、仕事をしたりします。そのため、ますます優れた製品が発売されています。DOOGEE T30 PROは、約束を果たす製品として際立っています。11インチの大画面ディスプレイからパワフルなMediaTek Helio G99プロセッサまで、このタブレットには現在の市場でトップクラスの機能が搭載されています。 ここでは、印象的な特徴と洗練されたデザインを兼ね備えたDOOGEEのタブレット、T30 Proを自信をもって紹介します。テクノロジー愛好家でも、品質を重視する人にも、T30 Proは価値あるものがあります。以下は、新しいタブレットを探している人々にとって優れた選択肢となる、T30 Proの特徴の一部です。 まず第一に、T30 Proは2.5K解像度を備えた大型11インチディスプレイを誇っており、ストリーミングやブラウジング、ゲームに最適です。このような大きく高品質な画面で、人々は一つのディテールも見逃しません。さらに、TÜV SÜDの認証を受けているため、使用者は有害なブルーライトから目を保護することができます。 さらに、T30 ProはWidevine L1 DRMをサポートしており、Amazon Prime Videoなどの人気のストリーミングサービスから高品質なビデオコンテンツを楽しむことができます。Hi-Resオーディオ対応のクアッドスピーカーは、クリアなサウンドを提供し、視聴体験をより楽しいものにします。 フラッグシップクラスのMediaTek Helio G99プロセッサを搭載しているため、ユーザーのゲーミング体験は新たなレベルに到達し、もはや遅延することはありません。しかし、T30 Proはエンターテイメントだけでなく、パフォーマンスにも重点を置いており、高速な処理速度とスムーズなマルチタスキングを期待できます。さらに、T30 Proは最大15GBの拡張RAMと256GBのストレージを提供しており、2TBまで拡張可能ですので、お気に入りのアプリやファイルを十分なスペースで保存することができます。 バッテリー寿命はタブレットにおいて常に懸念事項ですが、T30 Proは巨大な8580mAhのバッテリーでカバーしています。ヘビーユーザーでも一日中心配することなく使用できます。 思い出を残す際にも、T30 Proは期待に応えます。20MPのメインカメラで見事な写真や動画を撮影できます。また、PCモードも備えており、磁気キーボードや2048段階の圧力感知スタイラスと接続することができ、高い効率で作業することができます。 最後になりますが、T30 Proは最新の人気オペレーティングシステムであるAndroid 13で動作します。最新の機能やセキュリティアップデートを享受することができ、常に最新かつ安全な状態を保つことができます。 洗練されたユニボディデザインと印象的なスペックを備えたT30 Proは、他のタブレットとは一線を画す存在です。パワーユーザーであろうと信頼性のあるデバイスを探している方であろうと、T30 Proは必要なすべてを備えています。見逃すわけにはいかない、印象的なタブレットです！ T30 Proをチェックするためには、Amazonにアクセスしてください： DOOGEE T30 Pro-Gray: […]
日立Astemo、交差点や単路での衝突被害軽減ブレーキを可能とする広角ステレオカメラによるセンシングシステムがいすゞの新型エルフに採用
東京, July 17, 2023 – (SEAPRWire) – 日立Astemo株式会社(以下、日立Astemo)の交差点や単路での衝突被害軽減ブレーキに対応した広角ステレオカメラによるセンシングシステムが、いすゞ自動車株式会社(以下、いすゞ)の新型エルフに採用されました。安全装備が一層充実した新型エルフには、国内小型トラックでは初搭載となる、前方からだけでなく交差点での右左折時の衝突被害軽減ブレーキ*1を搭載し発売されています。 交通事故を防止する有効な対策として国土交通省では、乗用車だけでなく、トラックなどの商用車への衝突被害軽減ブレーキの義務化を推進しています。トラックによる事故は年々、減少しているものの、対人死亡事故の6割が車両の単路走行時、さらに4割が交差点内右左折時に起きており*2、広い視野角をカバーできる衝突被害軽減ブレーキの必要性は高まっています。 いすゞにおける商用車の豊富な知見により、交差点内右左折時の衝突軽減ブレーキ実現に向けたトラック特有のユースケースの想定と、その対応に必要な仕様設定を当社が受け、いすゞ向けセンシングシステムの開発を進めました。このたび、新型エルフに採用されたステレオカメラによるセンシングシステムには、検知範囲拡大を可能にした120度広角ステレオカメラが用いられています*3。この広角ステレオカメラをトラックの安全装備として広く採用されるミリ波レーダーの検知情報と連携させ、交差点ブレーキ対応を可能とする新開発の制御ソフトを実装することで、より高精度な広角検知を実現し、交差点や単路における衝突被害軽減ブレーキを可能とするセンシングシステムとなっています。 今後も日立Astemoは、商用車メーカーにおける、高度な先進安全運転支援技術を通した車両の安全機能を拡張するニーズに対応し、ステレオカメラなどセンシング製品の採用拡大を図っていきます。 日立Astemoは、パワートレイン&セーフティシステム事業をはじめシャシー事業、モーターサイクル事業、ソフトウェア事業、アフターマーケット事業から成る戦略的な事業ポートフォリオにより、事業強化と技術革新に取り組んでいます。「グリーン」、「デジタル」、「イノベーション」を軸とした成長をめざし、排出ガスを低減する高効率な内燃機関システムと電動システムでより良い地球環境に貢献し、自動運転や先進運転支援システム、先進シャシーシステムで安全性・快適性を向上させていきます。このような先進的なモビリティソリューションの提供を通じて、持続可能な社会の実現とともに、お客さまの企業価値の向上に貢献していきます。 本リリースの詳細は下記をご参照ください。 https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2023/07/0714.html 日立製作所について 日立は、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しています。お客さまのDXを支援する「デジタルシステム&サービス」、エネルギーや鉄道で脱炭素社会の実現に貢献する「グリーンエナジー&モビリティ」、幅広い産業でプロダクトをデジタルでつなぎソリューションを提供する「コネクティブインダストリーズ」の事業体制のもと、ITやOT(制御・運用技術)、プロダクトを活用するLumadaソリューションを通じてお客さまや社会の課題を解決します。デジタル、グリーン、イノベーションを原動力に、お客さまとの協創で成長をめざします。2022年度(2023年3月期)の連結売上収益は10兆8,811億円、2023年3月末時点で連結子会社は696社、全世界で約32万人の従業員を擁しています。 https://www.hitachi.co.jp/ トピック: Press release summary Source: Hitachi, Ltd. セクター: Cloud & Enterprise https://www.acnnewswire.com From the Asia Corporate News Network Copyright © 2023 ACN Newswire. All rights reserved. A division of Asia Corporate News Network. The article is provided by a third-party content provider. SEAPRWire […]
マツダ、「浅間国際フォトフェスティバル2023」にMAZDA2を展示
プロジェクションマッピングでMAZDA2にアートを投影 広島, July 14, 2023 – (SEAPRWire) – マツダ株式会社（以下、マツダ）は、2023年7月15日（土）-9月3日（日）、長野県北佐久郡御代田町で開催される「浅間国際フォトフェスティバル2023」に協賛し、プロジェクションマッピングを使ってアートを投影した「MAZDA2（マツダ ツー）」を展示します。 2018年から開催している「浅間国際フォトフェスティバル」は、国内外の優れた写真家の作品を屋内外に展示して写真の楽しさを世界に発信するアートフォトの祭典です。 マツダは、国内外で数々の受賞歴を持つ映像作家であり写真家の柿本ケンサク氏とコラボレーションし、「MAZDA2」の新機種「15 BD（イチゴー ビーディー）」を展示します。多彩なカラーコーディネーション*1により自分好みの1台を作ることができる「MAZDA2」の特徴を活かし、鑑賞者の立ち位置や移動の軌跡をAI解析し、真っ白なキャンバスに見立てた「MAZDA2」にプロジェクションマッピングで「自分らしい」柿本ケンサク氏の作品を投影します。 「自分色」に染められる「MAZDA2」の多様な可能性を表現するとともに、マツダの「魂動デザイン」の新たな挑戦のひとつとして取り組みます。 マツダは2030年に向け、「ひと中心」の思想のもと人を研究し続け、人々の日常や移動することの感動体験を創造し、誰もが活き活きと暮らす「愉しさ」と「生きる歓び」を届けていくことを目指してまいります。 本リリースの詳細は下記をご参照ください。 https://newsroom.mazda.com/ja/publicity/release/2023/202307/230713a.html 概要：マツダ株式会社 詳細は www.mazda.co.jp をご覧ください。 トピック: Press release summary Source: mazda セクター: Automotive https://www.acnnewswire.com From the Asia Corporate News Network Copyright © 2023 ACN Newswire. All rights reserved. A division of Asia Corporate News Network. The article is provided by a third-party content provider. […]
三菱重工、ニューカッスル港と脱炭素社会の実現に向けMOU締結
豪州クリーンエネルギー経済圏構築へ 東京, July 13, 2023 – (SEAPRWire) – 三菱重工業は12日、豪州東南部のニューサウスウェールズ州にあるニューカッスル港（Port of Newcastle）との間で、豪州気候変動・エネルギー省ボーエン大臣の同港訪問に合わせ、同港における約220ヘクタールのクリーンエネルギー地区実現に向けた取り組みに関する覚書（MOU）を締結しました。クリーンエネルギー地区を起点として、州東南部ハンター地域全体へのクリーンエネルギー技術の供給、クリーンエネルギー製品の輸出、港湾地区のあらゆるエネルギー分野にわたるクリーンエネルギープロジェクトとのさらなる協力の可能性を模索し、同地域における世界レベルのクリーンエネルギー経済圏構築ならびに豪州の脱炭素化実現を目指します。 このクリーンエネルギー地区プロジェクトに関する具体的な取り組みは、内陸と沖合の風力発電の開発、送電、クリーンエネルギーの生産・貯蔵・輸出とバンカリングなど多岐にわたります。これらの計画を進めるためには、豪州企業との協力に加え、クリーンエネルギーの主要市場である日本などにあるグローバル企業が有する専門知識を活用することが不可欠です。豪州政府によりニューサウスウェールズ州の水素ハブに指定されているニューカッスル港は、クリーンエネルギー経済の開発、貯蔵、輸出経路の実現に取り組んでいます。 今回のMOU締結に際し、ニューカッスル港のCEOであるクレイグ・カーモディ氏は次のように述べています。「ニューカッスル港取扱い貨物の多様化戦略において、本プロジェクトはその中心的な役割を果たします。クリーン燃料の貯蔵、輸送、および輸出に関する共通インフラなど大規模なクリーンエネルギー生産のために必要不可欠な環境を提供し、この港湾内だけでなくハンター地域全体を支援してまいります」。 また、三菱重工 取締役 副社長執行役員 加口 仁は次のように述べています。「豪州の主要な港湾であり、将来の有望な水素ハブであるニューカッスル港の大規模開発プロジェクトに携わらせていただくことを大変光栄に感じています。当社は、水素／アンモニア発電、CO2回収技術をはじめとして、アンモニア／メタノール製造プラント、アンモニア・液化CO2運搬船などニューカッスル港の水素ハブ実現に必要と思われるさまざまな技術を保有しており、この知見に基づいて港湾内におけるエネルギー関連設備の最適構成を検討します。同港は、資源積出し港として古くから日本にとって重要な拠点であり、このプロジェクトを通じて、豪州や日本の脱炭素化に貢献できるように港湾と共同で取り組んでいきます」。 三菱重工グループは、これまで培ってきた脱炭素に関する技術や知見の提供を通じて、ニューカッスル港を中心としたクリーンエネルギー経済圏の構築に寄与するとともに、豪州におけるカーボンニュートラル社会の実現に貢献していきます。 本リリースの詳細は下記をご参照ください。 https://www.mhi.com/jp/news/23071201.html 三菱重工グループについて 三菱重工グループは、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、 1884年の創立以来、 社会課題に真摯に向き合い、人々の暮らしを支えてきました。長い歴史の中で培われた高い技術力に最先端の知見を取り入れ、カーボンニュートラル社会の実現 に向けたエナジートランジション、 社会インフラのスマート化、サイバー・セキュリティ分野 の発展に取り組み、 人々の豊かな暮らしを実現します。 www.mhi.com/jp トピック: Press release summary Source: Mitsubishi Heavy Industries, Ltd. セクター: Energy, Alternatives, Engineering, Aerospace & Defence, Construct, Engineering, EVs, Transportation, Smart Cities https://www.acnnewswire.com From the Asia Corporate News Network Copyright © 2023 ACN Newswire. All […]
MHI-MS、送迎用バスでの置き去り防止を支援する「置き去り検知システム」の開発を完了
保育園・認定こども園・幼稚園、バス製造会社などから注文受付開始 東京, July 10, 2023 – (SEAPRWire) – 三菱重工グループの三菱重工機械システム株式会社（MHI-MS、社長：小嶋 聡、本社：神戸市兵庫区）は、保育園・認定こども園・幼稚園の送迎用バス内などにおける園児の置き去り防止を支援する置き去り検知システム「Mikke（みっけ：商標登録出願中）」の開発をこのほど完了し、送迎用バスを保有する各園のほか、バス製造会社や自動車整備会社からの注文受付を今月から開始しました。 MHI-MSは、置き去り防止支援装置である「降車時確認式」と、置き去り検知システムである「併用式（降車時確認式と自動検知式による2重チェック式）」の2機種をラインアップしています。このうち降車時確認式は、エンジン停止後に「車内を確認してください」と音声アナウンスを流すことで、運転手に車内の目視確認を促します。運転手は、アナウンス停止ボタンを押すことで車内点検を完了しますが、ボタンが押されなかった場合は、車内の確認を促すアナウンスが車外に流れる仕組みです。オプション機能により、スマートフォンへ確認を促すメッセージを送ることも可能です。 また、併用式では、降車時確認式による運転手の目視確認に加え、レーダーセンサーの電波によって車内を自動検知します。従来の自動検知式はカメラ検知が主流で、状況によっては視認しづらいといった課題がありますが、この電波は、金属以外のさまざまな物質に対する透過性を持ち、障害物の影響を受けにくい特長があり、シートの裏や毛布などに隠れている園児の微小な動きを検知できます。万が一、降車時確認で見逃しがあり置き去りを検知した際には、「車内に人がいます。確認してください」といった音声警報により車外に置き去り者の存在を知らせます。 昨今、送迎用バスなど自動車内での置き去りにより園児が亡くなる痛ましい事故が後を絶たず、社会問題となっています。このような事態を受け、2023年4月から、送迎用バスに対して国土交通省「送迎用バスの置き去り防止を支援する安全装置のガイドライン」に適合する安全装置の設置が義務付けられています。なお、MHI-MSの提供する置き去り検知システムは、同ガイドラインに適合した補助金の対象製品で、ガイドライン適合製品としては初めて国産のセンチ波レーダーセンサーを採用しています（注）。 MHI-MSは、社会課題の解決に向けた製品開発を通じて安全管理サポートなどの最適なソリューションを提供し、置き去り事故発生のリスクを低減するとともに安心・安全な社会生活の実現に貢献していきます。 本リリースの詳細は下記をご参照ください。 https://www.mhi.com/jp/news/23070703.html 三菱重工グループについて 三菱重工グループは、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、1884年の創立以来、社会課題に真摯に向き合い、人々の暮らしを支えてきました。長い歴史の中で培われた高い技術力に最先端の知見を取り入れ、カーボンニュートラル社会の実現に向けたエナジートランジション、社会インフラのスマート化、サイバーセキュリティ分野の発展に取り組み、人々の豊かな暮らしを実現します。詳しくは、三菱重工グループのウェブサイト（www.mhi.com/jp）、オンラインマガジンSPECTRA（spectra.mhi.com/jp）、YouTube（Discover MHI）、Twitter（@MHI_Group / @MHI_GroupJP）、LinkedIn（Mitsubishi Heavy Industries）をご覧ください。 トピック: Press release summary Source: Mitsubishi Heavy Industries, Ltd. セクター: Energy, Alternatives, Engineering, Aerospace & Defence, Construct, Engineering, EVs, Transportation, Smart Cities https://www.acnnewswire.com From the Asia Corporate News Network Copyright © 2023 ACN Newswire. All rights reserved. A division of Asia Corporate News […]
今治造船と三菱重工の合弁会社であるMI LNGで一般商船のエンジニアリング事業を開始
東京, July 03, 2023 – (SEAPRWire) – 今治造船株式会社（社長：檜垣 幸人、本社：愛媛県今治市、以下、今治造船）と三菱重工業株式会社（社長：泉澤 清次、本社：東京都千代田区、以下、三菱重工）は、LNG（液化天然ガス）運搬船の共同設計販売会社「株式会社MI LNGカンパニー」（社長：田中 茂保、本社：東京都港区、以下、MI LNG）において、同社のLNG運搬船に関する従来業務に加えて、LNG運搬船以外の一般商船の設計業務を日本シップヤード株式会社（社長：前田 明徳、本社：東京都千代田区、以下、日本シップヤード）から受託することで合意し、2023年7月より業務を開始します。 この設計業務には、従来燃料船のほか、LNGなど代替燃料を採用する一般商船の機能設計に加えて、三菱重工グループの三菱造船株式会社（社長：北村 徹、本社：横浜市西区、以下、三菱造船）と日本シップヤードが共同開発することで合意した液化CO2輸送船（LCO2船）の設計業務の一部も含みます。 海運業界においても脱炭素化の動きが加速しており、新燃料転換までのブリッジソリューションとしてLNG燃料船の建造需要が拡大し、更にアンモニア、メタノールなどの代替燃料船の需要も本格化しつつあります。また回収したCO2を安全かつ大量に輸送する有効な手段としてLCO2船が注目されており、これらの船種も将来的な需要拡大が見込まれています。 今治造船は、ジャパン マリンユナイテッド株式会社（社長：灘 信之、本社：横浜市西区）と共同運営する日本シップヤードによる造船事業の更なる伸長とこれら新規分野への機動的な受注態勢の構築を目指して、設計機能の強化を図ります。 三菱重工グループは、造船・海洋エンジニアリング事業を担う三菱造船を通じて、液化ガス輸送船建造で培ったガス関連技術を活用したLNG燃料船向けガス燃料供給装置の機器供給およびエンジニアリング事業を展開しています。今後も三菱造船は新燃料転換やLCO2船など成長分野について三菱重工の持つ要素技術を活用して早期事業化に取り組んでいきます。 本リリースの詳細は下記をご参照ください。 https://www.mhi.com/jp/news/23063001.html 三菱重工グループについて 三菱重工グループは、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、 1884年の創立以来、 社会課題に真摯に向き合い、人々の暮らしを支えてきました。長い歴史の中で培われた高い技術力に最先端の知見を取り入れ、カーボンニュートラル社会の実現 に向けたエナジートランジション、 社会インフラのスマート化、サイバー・セキュリティ分野 の発展に取り組み、 人々の豊かな暮らしを実現します。 www.mhi.com/jp トピック: Press release summary Source: Mitsubishi Heavy Industries, Ltd. セクター: Energy, Alternatives, Engineering, Aerospace & Defence, Construct, Engineering, EVs, Transportation, Smart Cities https://www.acnnewswire.com From the Asia Corporate News Network Copyright © 2023 ACN […]
Zeagoo, The Most Anticipated Women’s Clothing Brand on Prime Day in 2023, will Launch a Major Event
NEW YORK, NY, June 30, 2023 – (SEAPRWire) – Zeagoo, a leading women’s clothing brand, is thrilled to announce its participation in the highly anticipated Amazon Prime Day event on July 11-12. Prime Day is an exclusive shopping extravaganza available to Amazon Prime members, and Zeagoo is all set to provide customers with incredible deals […]
NEC、日本テレビとAI音声認識技術を活用し生放送番組において自動で字幕を付与する実証を実施
音声認識モデルに放送用語を学習させることで、認識精度99.0%を実現 東京, June 21, 2023 – (SEAPRWire) – NECは、日本テレビ放送網株式会社(以下、日本テレビ)とともに、日本テレビの生放送番組「ストレイトニュース」(注1)において、自動で字幕を付与する実証を5月末に実施しました。本実証は、NEC独自のAI音声認識技術を活用したDX支援サービス「NEC Enhanced Speech Analysis-高性能音声解析-」(注2)を用いて実施しました。NECは、本サービスの音声認識モデルに放送用語を事前に学習させることで、認識精度99.0%という高い精度を確認できました。(注3) 背景 放送業界では、聴覚に障がいのある方やテレビの音が聞こえにくくなった方にも必要な情報が正しく伝わるよう、テレビの字幕放送が求められています。しかし、字幕放送を実現するには、人手による手打ち入力が主流になっている他、音声認識システムを利用する場合でも、字幕内容の正確性を確保するため校正者を複数人配置する必要があり、運用負荷が大きいことが課題となっていました。 本実証の概要 NECは、NEC独自のAI音声認識技術を活用したDX支援サービス「NEC Enhanced Speech Analysis-高性能音声解析-」を活用し、本サービスの音声認識モデルにニュース番組でよく使用される地名や人名等の放送用語を事前に学習させることで放送業界向けに特化した音声認識技術を開発しました。 NECは、本技術を日本テレビで日昼に約15分間放送される生放送のニュース番組「ストレイトニュース」で実証したところ、99.0%の認識精度を確認できました。従来の当社音声認識サービスでは認識精度が91.6％となり、放送業界向けに特化したことで7.4ポイントの精度向上が認められました。 また、耐騒音性が求められるスポーツ中継等での活用を視野に、周囲の雑音やBGMによる誤認識を低減するための技術を開発しました。NEC社内における実証では電車内騒音や野外騒音等の騒音が加わった状態でも、一般的に騒音下で利用されている音声認識と比較し最大15.9ポイント高い88.3%の認識精度を確認しています。 NECは、本サービスが活用されることで、放送業界における業務効率化を支援するとともに、すべての人が公平に必要な情報を得られる社会の実現を目指します。 なお、今回の発表にあたり、日本テレビより、以下のエンドースメントを頂戴しています。 収録番組への字幕付与は進んでいますが、字幕の内容の正確性を確保するための運用負荷が高く、生放送に対する字幕については限られた番組でのみ付与しています。生放送字幕制作で音声認識を利用し、正確で、効率的な運用や自動化を目指すには、高い認識精度と処理速度が必要だと考えています。今回、NECのAI音声認識技術を利用した運用を実施しましたが、生放送に活用できる素晴らしい技術でした。今後も放送業務の効率化を図っていくための仕組みを期待しています。 日本テレビ放送網株式会社 技術統括局 放送実施部 古田貴也 本リリースの詳細は下記をご参照ください。 https://jpn.nec.com/press/202306/20230620_01.html 概要：日本電気株式会社（NEC) 詳細は www.nec.co.jp をご覧ください。 トピック: Press release summary Source: NEC Corporation セクター: Cloud & Enterprise https://www.acnnewswire.com From the Asia Corporate News Network Copyright © 2023 ACN Newswire. All rights reserved. A […]