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東京, July 27, 2023 – (SEAPRWire) – Hondaの米国現地法人であるアメリカン・ホンダモーター（本社：カリフォルニア州トーランス 社長：貝原 典也）は、2023年7月26日現地時間9時15分（日本時間：7月27日01時15分）に以下を発表しましたので、その内容をご案内いたします。 Hondaの米国現地法人であるアメリカン・ホンダモーターと、BMWグループ、ゼネラルモーターズ、ヒョンデ、キア、メルセデス・ベンツグループ、ステランティスN.V.の計7社は、北米でのEVの普及加速を目指し、米国とカナダでEV用高出力充電網を新たに構築する合弁会社の設立に合意しました。関係当局の承認を経て年内の会社設立を目指します。 米国では、2030年にはEVの販売比率が50％を超えると見られており、EVの普及拡大には、信頼性の高い充電インフラの整備が課題です。 この合弁会社は、2024年の夏に米国で最初の充電ステーションを開設し、大都市圏や主要幹線道路沿いから順次充電網を拡大していきます。ステーション内には高出力のDC充電器を複数設置し、充電規格であるCCS※1やNACS※2に対応した、あらゆる自動車メーカーのEVが充電可能となります。また消費電力は、環境に配慮し再生可能エネルギーのみでまかなう予定です。今後、米国とカナダで少なくとも3万基の充電器を設置することで、EVユーザーが利用しやすい高出力充電網の展開を目指します。 設置する充電ステーションの特徴 充電ステーションはお客様にとって利便性の高い場所に設置され、信頼性の高い充電サービスを提供します。各ステーションには、日除けの屋根やトイレを設置し、飲食、物販サービスを提供するほか、より充実したサービスを提供するフラッグシップ型の充電ステーションも、一部展開します。また、充電ステーションの予約や決済などは、この合弁会社に参画する自動車メーカーの車載システムやアプリを通じてシームレスに利用可能です。さらに、プラグ＆チャージ※3技術も活用するなどお客様に質の高いEV充電サービスを提供していくことを目指します。 本リリースの詳細は下記をご参照ください。 https://www.honda.co.jp/news/2023/c230727.html 概要：本田技研工業株式会社 詳細は www.honda.co.jp をご覧ください。 トピック: Press release summary Source: Honda Motor Co, Ltd セクター: Automotive https://www.acnnewswire.com From the Asia Corporate News Network Copyright © 2023 ACN Newswire. All rights reserved. A division of Asia Corporate News Network. The article is provided by a third-party […]

先行して地域金融機関をはじめ7行で導入し、有効性を確認 東京, July 24, 2023 – (SEAPRWire) – 株式会社日立製作所(以下、日立)は、金融機関の一連の融資業務をデジタルで完結するクラウドサービス「金融機関向け融資DX推進サービス」(以下、本サービス)を7月21日より提供開始します。本サービスは、法人向け融資・個人ローン・住宅ローンなど各種融資業務において、従来、紙や個別システムを使いながら行っていた申込から、審査連携、契約、融資実行後の管理まで、一連の融資業務をデジタルで完結可能とする国内初のサービスです。 具体的には、各業務間の個人認証管理・API連携といった基本メニューのほか、電子契約・当座貸越・文書連携・融資申込など7つのメニューを用意しており、融資審査システムといった金融機関の既存システムを生かしながら、必要なものを選択しスモールスタートで導入できます。また、融資の際に必要となる保証会社との連携もサポートし、金融機関やエンドユーザーだけでなく、融資取引に関わるあらゆるステークホルダーの業務をデジタル化します。 これにより、日立は、融資業務のペーパーレス化による郵送・印刷・書類管理といった事務効率の向上や、Webを使った非対面化の支援などを行い、金融機関のデジタルシフトの加速に貢献します。 なお、今回のサービス提供開始に先立ち、地域金融機関をはじめ7行に導入いただき、本サービスの1メニューである当座貸越メニューを使った場合、1万時間超の事務コストを削減*1するなど、業務効率化に高い有効性を確認しています。 開発の背景 金融機関は近年デジタルシフトを加速しており、代表的な業務の一つである融資業務においても、電子契約サービスの活用を進めています。しかし、申込から融資実行後まで多くの業務プロセスがあること、また犯罪収益移転防止法に基づく厳格な本人確認という高い法的正当性や、デジタル空間上での取引データの真正性の確保*2・長期保管などが求められることから、融資業務の一部である契約プロセスの電子化に留まっています。 今回、融資業務全体のデジタル化を求めるお客さまの声を受けて、日立のこれまでの金融機関での情報系・チャネル系システムの構築実績や電子契約におけるノウハウ*3をもとに、本サービスを開発しました。 特長 (1) API連携で、金融機関の既存システムを生かしつつ一連の融資業務をデジタル化 本サービスの基本メニューとして提供するAPI連携により、金融機関ですでに活用している融資審査システム・電子契約サービスなどはそのまま利用しつつ、融資の際に必要となる保証会社・不動産販売業者などともシームレスに連携可能です。金融機関はポータルサイトから、エンドユーザー・保証会社などはMyPageから本サービスを活用することで、融資取引におけるあらゆるステークホルダーにおいて一連の融資業務をWeb上で完結します。 また、電子署名法に準拠し、デジタルトラスト技術を活用することでデジタル空間上での取引の真正性を担保しているため、従来は紙での対応が必要となっていた業務のペーパーレスや、発行元証明付き電子交付による文書の郵送レスも実現できます。 (2) メニュー単位の導入で、デジタル戦略に基づくスモールスタートを支援 本サービスは、法人向け融資・個人ローン・住宅ローンなど各種融資事務において、デジタル完結に必要な7つのメニューをクラウド上で提供します。各メニューは、日立が長年金融機関をサポートしてきた実績とノウハウに基づき、各種融資に必要となる細かな機能を有しています。具体的には、法人向け融資では、デジタルトラスト技術を用いて法人代表者以外の社員に取引権限を委任する管理機能を、個人向け融資では、住宅ローン申込時に住宅販売業者からの代理申込可能な機能や、ローン取引を契機に保険やその他のローンなどセカンドセールスの機会を創出する機能などを備えています。 これにより、金融機関は各社のデジタル戦略に基づき、必要なメニューのみスモールスタートで導入できるため、エンドユーザーへの迅速なサービス提供と、利便性向上による競争力強化を実現します。 今後の展開 今後、対応可能な融資業務をさらに拡大し、法人向けの保証協会付き融資について2023年度中に信用保証協会電子受付システムと連携するなど、順次メニューを拡充することで、融資業務全体のデジタル完結をより推進していきます。また、JPKI*4を活用した日立公的個人認証利用サービスや、法人向けデジタルチャネル統合プラットフォームといった、日立の各種Lumada*5ソリューションとも連携し、金融機関のさらなるデジタルシフトに貢献していきます。 本リリースの詳細は下記をご参照ください。 https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2023/07/0721.html 日立製作所について 日立は、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しています。お客さまのDXを支援する「デジタルシステム&サービス」、エネルギーや鉄道で脱炭素社会の実現に貢献する「グリーンエナジー&モビリティ」、幅広い産業でプロダクトをデジタルでつなぎソリューションを提供する「コネクティブインダストリーズ」の事業体制のもと、ITやOT(制御・運用技術)、プロダクトを活用するLumadaソリューションを通じてお客さまや社会の課題を解決します。デジタル、グリーン、イノベーションを原動力に、お客さまとの協創で成長をめざします。2022年度(2023年3月期)の連結売上収益は10兆8,811億円、2023年3月末時点で連結子会社は696社、全世界で約32万人の従業員を擁しています。 https://www.hitachi.co.jp/ トピック: Press release summary Source: Hitachi, Ltd. セクター: Cloud & Enterprise https://www.acnnewswire.com From the Asia Corporate News Network Copyright © 2023 ACN Newswire. All rights reserved. A division of […]